資料種別 | 図書 |
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タイトル | 中小企業施策活用ガイドブック |
タイトルのヨミ | チュウショウキギョウシサクカツヨウガイドブック |
作成者 | 経済商工観光部富県宮城推進室 |
作成者のヨミ | ケイザイショウコウカンコウブフケンミヤギスイシンシツ |
寄与者(寄贈者) | 経済商工観光部富県宮城推進室 |
寄与者(寄贈者)のヨミ | ケイザイショウコウカンコウブフケンミヤギスイシンシツ |
作成・撮影日 | 2014年6月 |
キーワード | 融資;相談窓口;事業用施設;復旧・整備;経営;雇用;創業;事業資金確保 |
言語 | 日本語 |
公開レベル | メタデータのみ公開 |
URI | https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/16020010000000004 |
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地方公共団体刊行物 | 経済商工観光部富県宮城推進室 |
宮城県内地方公共団体刊行物 | 宮城県 |
目次 | 小分類事業名相談内容ページ 1 まずは、相談窓口へ 1−1 ● 相談窓口ガイダンス 相談先がわからない1 1−2 ● 商工会・商工会議所(経営相談等) 身近な経営相談窓口2〜4 1−3 ● 復興を目指す企業への相談・助言 事業活動の復旧、復興に取り組みたい5 1−4 ● 中小企業経営相談支援事業 支援制度を知りたい6 1−5 ○ 創業・経営革新相談 創業したい、新たな事業に取り組みたい7 1−6 ○ 中小企業団体中央会 組合を設立したい8 1−7 ○ 海外ビジネス相談窓口 海外ビジネスの相談先がわからない9 2 事業用施設の復旧・整備のために 2−1 ● 中小企業施設設備復旧支援事業 被災した製造業の施設・設備を復旧したい10 2−2 ● 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 被災した施設・設備を復旧したい11 2−3 ● 中小企業等グループ設備等復旧整備資金貸付事業 被災した施設・設備の復旧に利用できる貸付制度を知りたい12 2−4 ● 高度化事業災害復旧貸付 被災した事業協同組合等への融資制度を知りたい13 2−5 ● 小規模企業者に対する設備導入支援 小規模企業者が利用できる設備導入支援策を知りたい14 2−6 ● 商業機能回復支援事業 被災した商店等の施設設備を復旧したい15 2−7 ● 観光施設再生・立地支援事業 被災した観光施設を再建・復旧したい16 3 融資制度など 3−1 ● 被災した中小企業向けの融資制度 被災した中小企業への融資制度を知りたい17 3−2 ● 被災中小企業者対策資金利子補給事業 金利負担の軽減策を知りたい18 3−3 ● 東日本大震災復興特別貸付 政府系金融機関を通じた融資制度の仕組みを知りたい19 3−4 ● マル経融資制度 小規模事業者のための融資を受けたい20 3−5 ● 東日本大震災復興緊急保証 被災した中小企業への保証制度を知りたい20 3−6 ● 災害関係保証 災害関係の保証を知りたい21 3−7 ● セーフティネット保証(5 号) セーフティネット保証について知りたい21 3−8 ● 小規模企業共済による支援 経営者の退職金について知りたい22 3−9 ● 倒産防止共済 取引先の倒産に備え、資金の手当てをしたい22 4 経営を継続するために(様々な制度) 4−1 ● 宮城県産業復興相談センター・東日本大震災事業者再生支援機構 二重債務問題の解決や事業の復旧・復興に取り組みたい23 4−2 ● 宮城県中小企業再生支援協議会 経営の改善や事業の再生を進めたい24 4−3 ● 宮城県事業引継ぎ支援センター 後継者や事業の引継ぎ相手を確保し、事業を継続したい24 4−4 ● 倒産防止(経営安定)特別相談室 倒産を未然に防止したい25 4−5 ● 中小企業BC(事業継続)力向上支援事業 災害等に強い企業にしたい(事業継続) 26 4−6 ● 地域企業の技術相談のワンストップ窓口 地域の学術機関から技術的支援を受けたい27 4−7 ● 製品等の放射線風評被害に対応します 製品等の放射線量を測定してほしい28 4−8 ● 復興に寄与する事業者を支援する税制優遇制度 復興特区による優遇制度が知りたい29 4−9 ● インキュベーション施設の賃料補助 インキュベーション施設への入居支援を受けたい30 4−10 ● 食品加工原材料調達等経費の補助 食品加工代替原材料の調達経費を軽減したい31 5 雇用の維持・確保のために 5−1 ● 被災者雇用開発助成金 被災者を雇用したい32 5−2 ● 宮城県事業復興型雇用創出助成金 被災求職者を雇用したい(産業復興支援策と連動) 33 5−3 ◎ 地域の雇用機会創出を図る取り組み ≪トピックス≫ 34〜35 6 創業・新たな事業展開のために 6−1 ○ 実践経営塾 創業、経営革新を支援してほしい(ソフト面) 36 6−2 ○ 宮城・仙台富県チャレンジ応援基金 創業、経営革新を支援してほしい(資金面) 37 6−3 ● 被災地再生創業支援事業(スタートアップ資金の助成) 被災地域での創業を支援してほしい38 6−4 ○ 中小企業経営革新支援事業 新商品・新役務開発など新たな事業活動に取り組みたい39 6−5 ○ 地域雇用開発奨励金 事業所の設置・整備に伴い地域の求職者を雇用したい40〜41 6−6 ○ 県内のインキュベーション施設 インキュベーション施設に入居したい42 6−7 ○ 3R 新技術研究開発支援事業費補助金 廃棄物の3R 新技術の研究開発を助成してほしい43 6−8 ○ 中小企業地域資源活用促進法による支援 地域資源を活用した事業に取り組みたい44〜45 6−9 ○ 農林水産業と商工業が連携した取組に対する支援 農林水産業と商工業が連携した事業について支援を受けたい46〜47 6−10 ○ 農業に参入したい 農業に参入したい48 6−11 ○ アグリビジネスの支援 アグリビジネスに取り組みたい49〜50 6−12 ○ 企業立地促進法による支援措置 設備導入により工場の生産性アップに取り組みたい51 6−13 ○ 工場の立地・増設を支援する奨励金・給付金制度 工場立地のための奨励金制度が知りたい52〜53 6−14 ○ 情報通信関連事業所の立地を支援する奨励金制度 IT関連の事業所を操業する支援策が知りたい54 6−15 ○ 観光集客施設無線LAN設置支援事業 観光施設に無線LAN を設置したい55 7 事業資金確保のために 7−1 ○ 工場等の土地取得・設備投資を支援する融資制度 設備投資のための資金支援策が知りたい56 7−2 ○ 県で行っている中小企業向けの融資制度 融資制度を知りたい57 7−3 ○ 金融機関を通じて貸付ける制度 市中金融機関を通じた融資制度の仕組みを知りたい58 7−4 ○ 信用保証について 信用保証の仕組みを知りたい59 7−5 ○ 中小企業の経営を安定させるための資金 経営安定のため融資を受けたい60〜61 7−6 ○ 企業活動の成長・発展を支援するための資金 企業活動の成長・発展のため融資を受けたい62 7−7 ○ 小規模事業者への融資制度 小規模事業者のための融資を受けたい63 7−8 ○ 創業を支援するための資金 創業するので事業資金の融資を受けたい64 7−9 ○ 環境問題や公害対策での長期・低利資金 環境、公害対策のため融資を受けたい65 7−10 ○ 新株・社債等の引受 県関連の直接金融制度について知りたい66 8 新製品・新技術開発のために 8−1 ○ ものづくりの技術総合支援 ものづくりのための技術的な支援を受けたい67 8−2 ○ 高度電子機械産業の集積・振興に対する支援 高度電子機械産業への支援策が知りたい68 8−3 ○ 技術・製品開発経費、試作開発経費等に対する支援 新技術・新製品開発費用や試作開発費用などについて支援してほしい69 8−4 ○ 自動車関連産業特別支援事業 自動車関連産業への支援策が知りたい70〜71 8−5 ○ 知的財産の創造・保護・活用を支援 知的財産について支援してほしい72 8−6 ○ 認定商品の販売や導入を支援 ソフトウェアの販売・導入の支援を受けたい73 8−7 ○ 地域産業が求めるIT 商品の開発を支援 ソフトウェアの開発・試用提供等の支援を受けたい74 8−8 ○ 食品加工技術などに関する技術的な支援や試験研究について知りたい 食品加工技術などに関する技術的な支援や試験研究について知りたい75 8−9 ○ 新商品開発や加工技術の改良、機械設備等について相談したい 新商品開発や加工技術の改良機械設備等について相談したい76 9 販路開拓・取引拡大のために 9−1 ○ みやぎ優れMONO発信事業 商品PR販売促進の支援を受けたい77 9−2 ○ 販路開拓等支援 新たな取引先を開拓したい78 9−3 ○ 商品の企画からデザインまでを技術的に支援します 商品デザインを向上させたい79 9−4 ○ 東京の消費者ニーズ把握の支援(試験販売) 首都圏で試験的に商品を販売したい80 9−5 ● 選ばれる商品づくりから販路拡大までを支援します 地域食材を活用した新商品開発や販路拡大をしたい81〜83 9−6 ● 復興推進「商品づくり・販路開拓」支援事業 商品改良や出張販売活動、人材育成に要する経費の支援等を受けたい84〜85 9−7 ○ 新商品特定随意契約制度 新商品販売促進の支援を受けたい86 9−8 ○ 夢メッセみやぎ(みやぎ産業交流センター) 展示会・見本市を開きたい87 10 事業の海外展開のために 10−1 ○ グローバルビジネス支援 事業を国際化したい88 10−2 ○ 県産食品海外ビジネスマッチング支援 農林水産物や加工食品を輸出したい89 10−3 ● 被災中小企業海外ビジネス支援 被災後も海外販路を継続・開拓したい90 10−4 ○ 海外事務所による支援 中国や韓国でのビジネスを展開したい91 11 環境に配慮した経営のために 11−1 ○ 環境産業コーディネーターの派遣 廃棄物の3R及び再生可能エネルギーや省エネルギーに関する相談をしたい92 11−2 ○ みやぎ産業廃棄物3R 等推進設備整備事業 廃棄物の3Rなどの設備整備の支援をしてほしい92 11−3 ○ 産業廃棄物再生資源等有効活用推進事業産 業廃棄物のリユースシステムの構築やリサイクル製品の事業化の支援をして欲しい93 11−4 ○ 宮城県バイオディーゼル燃料利活用奨励金交付事業 バイオディーゼル燃料(BDF)の利用の支援をしてほしい94 11−5 ○ 省エネルギー・コスト削減実践支援事業省 エネルギー設備を導入して、コストを削減したい95 11−6 ○ 新エネルギー設備導入支援事業 太陽光発電など新エネルギー設備を導入したい96 12 まちなかの魅力アップのために 12−1 ○ 中心市街地商業活性化計画策定支援事業 中心市街地商業活性化計画策定支援事業97 12−2 ○ 商店街施設整備支援事業 共同施設整備・改修を行いたい97 12−3 ○ 商店街情報化支援事業 情報化機器やバーチャルモールを導入したい98 12−4 ○ 空き店舗有効活用支援事業 空き店舗を集客施設として活用したい98 12−5 ○ 商店街にぎわい創出支援 商店街のにぎわいを創出したい99 12−6 ○ 地域商業ビジネスチャンス拡大支援事業 グループでソフト事業を行いたい99 12−7 ● 新商店街活動推進事業 環境の変化に対応し持続的な発展を目指す商店街を支援します100 13 人材を育成するために 13−1 ○ 組込み技術者の養成を支援する研修制度 ソフトウェア開発の技術を身につけたい101 13−2 ○ 市場獲得を目指すIT企業の人材養成を支援する制度 技術者派遣で人材育成したい101 13−3 ○ 中小企業大学校の研修を受けたい 経営・管理能力を高めたい102 13−4 ○ 宮城の復興を支える若手人材の育成と定着を応援します 若手人材の採用と定着をお手伝いします103 13−5 ◎ 子どもたちに『現場の技術』と『熱い想い』を伝えてください ≪トピックス≫ 103 15−6 〇ものづくりマイスター制度(若年技能者人材育成支援事業) 若手技能者の育成を図ります104 13−7 ○ 職業能力開発支援 従業員の職業能力を高めたい105 13−8 ○ 技能検定制度 技能のレベルを知りたい106 14 雇用の維持確保のために 14−1 ○ 雇用調整助成金 雇用の維持に努力される事業主の皆様へ107〜108 14−2 ○ 特定求職者雇用開発助成金 高齢者や障害者を雇用する場合の助成を知りたい109 14−3 ○ みやぎ雇用創出対策事業 リストラ等による離職者を雇用したい109 14−4 ○ 若年者の雇用と職場定着支援 若年者の雇用や職場定着を図りたい110 14−5 ○ パートタイム労働法のポイント パートタイム労働者を雇用するときは111 14−6 ○ 新卒者就職応援プロジェクト 新卒者等を対象として職場実習したい112 14−7 ○ 中小企業新戦力発掘プロジェクト 育児等で退職し再就職を希望する者を対象に職場実習したい112 15 働きやすい職場づくりのために 15−1 ○ 勤労者向け融資制度 勤労者向けの融資制度を知りたい113 15−2 ○ 中小企業退職金共済制度 退職金制度を充実させたい113 15−3 ○ 中小企業ワーク・ライフ・バランス支援事業 ワーク・ライフ・バランスを進めたい114 15−4 ○ ポジティブ・アクションとは? ポジティブ・アクションに取り組みたい114 15−5 ◎ 県内のハローワーク(公共職業安定所) ≪トピックス≫ 115 15−6 ○ 職場におけるセクシュアルハラスメントの防止 セクシュアルハラスメントを防止したい115 15−7 ○ 一般事業主行動計画の策定 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定116 15−8 ○ 改正労働基準法のポイント 労働基準法の改正内容を知りたい116 15−9 ○ 育児・介護休業法のポイント 育児・介護休業法の内容を知りたい117〜118 15−10 ○ 過重労働とメンタルヘルス対策 過重労働を防止したい119 15−11 ◎ 各監督署の連絡先 ≪トピックス≫ 119 主な相談窓口 情報欄120〜122 |
刊行状態 | 刊行中 |
閲覧数 | 65 |
東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
2 利用規約への同意
本サイトは宮城県(以下「県」という。)が提供しています。本サイトの利用に際しては、この規約に同意したものとみなします。
3 利用規約の効力が及ぶ範囲
本利用規約の効力は、本サイトの運営に必要な全てのサーバ及びそれらに格納されている写真・動画・音声・文書等の一切のコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)に及ぶものとします。
4 著作権
コンテンツの著作権その他の権利は、全て県又は県に利用を許諾している者に帰属します。
5 本サイトへのリンク
本サイトへのリンクは自由です。ただし、本サイトの内容をフレーム内に表示するなど自らのサイトのように誤解させることはできません。
6 コンテンツの利用について
(1) 利用者は、コンテンツを災害伝承、復興計画策定、復興支援、防災計画策定、防災教育その他本目的に反しない場合に限り、本利用規約を遵守することに同意の上、利用(複製、上演、演奏、上映、公衆送信、伝達、口述、展示、譲渡、貸与及び翻訳を含みますが、改変を除きます。)することができます。
(2) 利用者はコンテンツをダウンロードする場合、その都度表示される入力フォームに必要事項を入力しなければなりません。
(3) コンテンツを利用する場合は、その利用の態様に応じ合理的と認められる方法と程度により、コンテンツの出所及び提供者を明示しなければなりません。
提供者の実名が掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 山田太郎」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県)
提供者 ○○県○○町 ボランティアチーム△△」
提供者が匿名で掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 住民」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○町 団体」
(4) コンテンツの利用に関し、この規約と異なる定め、表示、指示等(以下「定め等」という。)があるコンテンツについては、当該定め等を優先するものとします。
(資料提供者の要望により、コンテンツの一部に、この規約に加えて利用に制限のあるコンテンツがあります。)
(5) コンテンツを利用して成果物(電磁的記録を含む。)を作成した場合は、宮城県図書館に寄贈願います。
(6) ダウンロードしたコンテンツの利用に係る、権利の譲渡はできません。
7 個人情報の取扱いについて
(1) 本サイトの問合せや照会についての入力フォーム(※)への入力によって、自治体に提供される個人情報は、個人を識別できる氏名、電話番号、電子メールアドレス等です。
(2) 個人情報の提供は、利用者御本人の意思による入力フォームへの入力を原則とします。
(3) 入力フォームへの入力によって提供を受けた個人情報は、連携自治体のアーカイブサイトに明示されている利用目的のほか、次に掲げる目的以外には利用しません。
・ 本サイトの利用に関する登録の受付、本人確認、サービスの提供、本サイトの維持、保護及び改善
・ 本サイトに関する御案内、お問い合わせ等への対応
・ 利用規約に違反する行為への措置
・ 利用規約などの変更などの通知
・ 上記の利用目的に付随する行為及び措置
なお、県及び連携自治体で設置しているアーカイブである関係から、その運営・管理のため、提供を受けた連携自治体以外の県及び連携自治体にも提供される場合があります。
(4) 提供を受けた個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合を除き、第三者に提供することはありません。
(5) 提供を受けた個人情報は、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。また、保有の必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに消去・破棄します。
※ お問い合わせフォームの一部について、フォームへ投稿されるスパムなどからサイトを守るため、Google Inc.(グーグル)が提供しているreCAPTCHAサービスを採用しています。サービスの利用に際し、御使用のデバイスやアプリケーションのデータなどのハードウェアとソフトウェアの情報が収集され、これらのデータを分析のためにGoogleに送信することによって、サービスの改善及び一般的なセキュリティ目的で使用されます。これらの情報がGoogleによってパーソナライズド広告に使用されることはありません。
なお、このデータ収集はGoogleのデータ保護規則のもとに行われています。Googleプライバシーポリシーの詳細については、以下のURLにて御確認ください。
Googleプライバシーポリシー
reCAPTCHAサービスを利用することによって、上述したGoogleの目的及びデータ収集に同意したことになります。
8 本サイト及びコンテンツの利用に関する禁止事項
本サイト及びコンテンツの利用に際し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
9 免責事項
(1) 県は、本サイトの利用により、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(2) 本サイトは予告無しに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。県は、このことによって、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(3) 県は、コンテンツに付随する位置情報及び地図の正確性・完全性並びに利用者が使用する機器での正常な動作については、いかなる補償もいたしません。
(4) サイトは、利用者が求めるサービスの全てを提供することを保証するものではありません。
10 利用規約の変更
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
この規約は、平成27年5月29日から施行します。
附則
この規約は、平成27年8月11日から施行します。
附則
この規約は、平成30年5月8日から施行します。
コンテンツご利用の目的
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東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
2 利用規約への同意
本サイトは宮城県(以下「県」という。)が提供しています。本サイトの利用に際しては、この規約に同意したものとみなします。
3 利用規約の効力が及ぶ範囲
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(3) コンテンツを利用する場合は、その利用の態様に応じ合理的と認められる方法と程度により、コンテンツの出所及び提供者を明示しなければなりません。
提供者の実名が掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 山田太郎」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県)
提供者 ○○県○○町 ボランティアチーム△△」
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「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○町 団体」
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(2) 個人情報の提供は、利用者御本人の意思による入力フォームへの入力を原則とします。
(3) 入力フォームへの入力によって提供を受けた個人情報は、連携自治体のアーカイブサイトに明示されている利用目的のほか、次に掲げる目的以外には利用しません。
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・ 本サイトに関する御案内、お問い合わせ等への対応
・ 利用規約に違反する行為への措置
・ 利用規約などの変更などの通知
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Googleプライバシーポリシー
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8 本サイト及びコンテンツの利用に関する禁止事項
本サイト及びコンテンツの利用に際し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
9 免責事項
(1) 県は、本サイトの利用により、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(2) 本サイトは予告無しに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。県は、このことによって、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(3) 県は、コンテンツに付随する位置情報及び地図の正確性・完全性並びに利用者が使用する機器での正常な動作については、いかなる補償もいたしません。
(4) サイトは、利用者が求めるサービスの全てを提供することを保証するものではありません。
10 利用規約の変更
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
この規約は、平成27年5月29日から施行します。
附則
この規約は、平成27年8月11日から施行します。
附則
この規約は、平成30年5月8日から施行します。
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