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ミヤギケンチイキボウサイケイカク宮城県地域防災計画

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資料情報

資料種別	文書・楽譜
タイトル	宮城県地域防災計画
タイトルのヨミ	ミヤギケンチイキボウサイケイカク
作成者	宮城県防災会議
寄与者（寄贈者）	環境生活部
寄与者（寄贈者）のヨミ	カンキョウセイカツブ
作成・撮影日	2014年2月
キーワード	都道府県;放射能;原子力災害対策編;宮城県防災会議;緊急事態区分;EAL;予防的防護措置
言語	日本語
公開レベル	公開
URI	https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/52050110000002202
	全てのメタデータを表示
目次	第１章　総　則・１第１節　計画の目的・１第２節　計画の性格・１１　宮城県の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画・１（１）国の防災基本計画との関係・１（２）計画の作成又は修正に際し尊重すべき指針・１（３）原子力事業者の努め・１２　宮城県地域防災計画との整合性・１３　市町村地域防災計画との関係・２４　計画の修正・２第３節　計画の周知徹底・２第４節　計画の基礎とすべき災害の想定・２１　原子力発電所の原子炉施設で想定される放出形態・２２　過酷事故等により想定される原子力災害の形態・２（１）放射線による被ばく・２（２）被ばくの低減化措置・３３　緊急事態における判断基準・３（１）緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｌｅｖｅｌ）・３（２）運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ　Ｌｅｖｅｌ）・３第５節　原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲・　８（１）予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）・８（２）緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）・８第５節の２　原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の緊急事態区分等に応じた防護措置・１２（１）原子力施設等の状況に応じた防護措置・１２（２）放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置・１２第６節　防災関係機関の事務又は業務の大綱・１２１　県・１２２　警察本部・１３３　県教育委員会・１３４　関係市町・１３５　石巻地区広域行政事務組合消防本部、大崎地域広域行政事務組合消防本部、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部、登米市消防本部・１３６　指定地方行政機関・１４７　自衛隊・１５８　指定公共機関・１５９　指定地方公共機関・１６１０　公共的団体等・１６１１　東北電力株式会社（指定公共機関）・１７第７節　関係機関による応援協力・１７第８節　原子力防災体制等の整備・１７第２章　原子力災害事前対策・１８第１節　基本方針・１８第２節　原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理・１８（１）防災業務計画に関する協議・１８（２）防災要員の現況等の届出の受理・１８第３節　原子力事業者からの報告の徴収と立入検査・１８第４節　原子力防災専門官及び地方放射線モニタリング対策官との連携・１８（１）原子力防災専門官との連携・１８（２）地方放射線モニタリング対策官との連携・１８第５節　迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え・１９第６節　情報の収集・連絡体制等の整備・１９１　情報の収集・連絡体制の整備・１９（１）県と関係機関相互の連携体制・１９（２）機動的な情報収集体制・１９（３）情報の収集・連絡にあたる要員の指定・１９（４）非常通信協議会との連携・２０（５）移動通信系の活用体制・２０（６）関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築・２０２　情報の分析整理・２０（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制・２０（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進・２０（３）防災対策上必要とされる資料・２０３　通信手段の確保・２２（１）専用回線網の整備・２２（２）通信手段・経路の多様化・２２第７節　緊急事態応急体制の整備・２３１　警戒態勢をとるために必要な体制等の整備・２３２　災害対策本部体制等の整備・２３３　対策拠点施設等における立ち上げ準備体制等・２３（１）対策拠点施設等における現地災害対策本部立ち上げ準備体制・２３（２）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制・２４４　対策拠点施設等における原子力災害合同対策協議会等の体制・２４（１）原子力災害合同対策協議会の設置・２４（２）原子力災害合同対策協議会の構成員・２４（３）原子力災害合同対策協議会の機能班に配置する県の職員・２４５　長期化に備えた動員体制の整備・２４６　専門家の派遣要請手続き・２４７　防災関係機関相互の連携体制・２４８　応援要請等に基づく受け入れ体制・２５（１）広域的な応援協力体制等・２５（２）消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊・２５（３）警察災害派遣隊・２５９　自衛隊との連携体制・２５１０　対策拠点施設・２５（１）対策拠点施設の指定又は変更・２５（２）対策拠点施設等の平常時の活用・２５（３）対策拠点施設等における非常用通信機器の整備・２６（４）対策拠点施設等の施設・設備等の整備、維持・管理・２６（５）対策拠点施設等からの移転等・２６１１　防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備・２６（１）安全確保のための資機材の整備・２６（２）国、関係市町及び原子力事業者との情報交換・２６第８節　住民等への的確な情報伝達体制の整備・２６１　情報項目の整理・２６２　情報伝達手段の整備・２６３　住民相談窓口の設置等・２７４　要配慮者への情報伝達体制の整備・２７５　多様なメディアの活用体制の整備・２７第９節　モニタリング体制等・２７１　緊急時モニタリング計画の策定及び修正・２７２　モニタリング設備・機器等の整備・維持・２７３　緊急時モニタリング要員の確保・２８４　緊急時モニタリングの体制及び役割・２８５　関係機関との協力による広域モニタリング体制の整備・２８（１）関係機関との連携・２８（２）モニタリング要員の受け入れ等・２８（３）気象状況に関する資料等の入手・２８６　大気中拡散予測に係るネットワークシステム・２９第１０節　緊急時の公衆被ばく線量評価体制の整備・２９第１１節　複合災害に備えた体制の整備・２９第１２節　人材及び防災資機材の確保等に係る連携・２９第１３節　避難収容活動体制の整備・２９１　避難等計画の作成についての支援及び調整・２９（１）避難等計画の作成支援・２９（２）関係市町の講じておく措置・３０２　避難所等の整備についての助言・３０（１）避難所等の整備・３０（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備・３０（３）コンクリート屋内退避体制の整備・３１（４）避難等に係る手順の整備・３１（５）応急仮設住宅等の整備・３１（６）救助に関する施設等の整備・３１（７）被災者支援の仕組みの整備・３１（８）避難所等における設備等の整備・３１（９）物資の備蓄に係る整備・３１３　要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備についての助言・３１４　学校等施設における避難等計画の整備についての助言・３２５　不特定多数の者が利用する施設における避難等計画の整備・３２６　住民等の避難状況の確認体制の整備についての助言・３２７　居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報伝達する仕組みの整備・３３８　警戒区域を設定する場合の計画の策定・３３９　避難所・避難方法等の周知についての助言・３３第１４節　飲食物の出荷制限、摂取制限等・３３１　飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制整備・３３２　飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の住民への供給体制の確保・３３第１５節　緊急輸送活動体制の整備・３３１　専門家の輸送体制の整備・３３２　緊急輸送路の確保体制等の整備・３３（１）輸送拠点等の把握・３３（２）道路交通管理体制の整備等・３４（３）広域的な交通管理体制の整備・３４（４）運転者のとるべき措置についての周知・３４（５）道路管理の充実・３４（６）臨時ヘリポート等・３４（７）運送事業者等との連携・３４（８）物資の輸送等に関する環境整備・３４（９）緊急通行車両標章事前届出制度の普及の推進・３４第１６節　救助・救急及び消火資機材等の整備・３５１　救助・救急活動用資機材等の整備及び助言・３５２　消火活動用資機材等の整備及び助言・３５３　救助・救急機能の強化・３５第１７節　被ばく医療体制等の整備・３５１　緊急時被ばく医療活動マニュアル等の策定及び修正・３５２　医療活動用資機材等の整備・３５（１）放射線測定資機材等の整備・３５（２）資料の収集、整理・３５３　緊急被ばく医療派遣チーム派遣要請体制・３６４　被ばく医療要員派遣体制及び専門医療機関における体制の整備・維持等・３６５　広域的な被ばく医療体制の構築・３６６　関係機関との連携・３６７　安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備・３６（１）事前配布体制の整備・３６（２）緊急時における配布体制の整備・３７（３）副作用に係る体制の整備・３７第１８節　物資の調達、供給活動・３７第１９節　行政機関の業務継続計画の策定・３７第２０節　原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信・３８第２１節　防災業務関係者の人材育成・３８（１）他機関の行う研修の活用・３８（２）研修の実施・３９第２２節　防災訓練等の実施・３９１　訓練計画の策定等・３９（１）要素別訓練等の計画策定・３９（２）総合的な防災訓練の計画作成への参画・３９２　訓練の実施・３９（１）要素別訓練等の実施・３９（２）総合的な防災訓練の実施・４０（３）自衛隊と共同の防災訓練・４０３　実践的な訓練の実施と事後評価・４０（１）実践的な訓練の実施・４０（２）訓練の事後評価・４０（３）訓練方法及び事後評価の方法の見直し・４０第２３節　原子力発電所上空の飛行規制・４０（１）東京航空局仙台空港事務所の規制措置・４０（２）航空自衛隊の措置・４０第２４節　核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応・４１第２５節　放射性物質による環境汚染への対処のための整備・４１第３章　緊急事態応急対策・４２第１節　基本方針・４２第２節　情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保・４２１　警戒事態（Ａｌｅｒｔ）等に係る通報連絡・４２（１）原子力事業者から警戒事象等発生の通報を受けた場合・４２（２）県のモニタリングステーション等で１マイクロシーベルト／時以上の放射線量率を検出した場合・４３２　施設敷地緊急事態（Ｓｉｔｅ　Ａｒｅａ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ）に係る通報連絡・４３（１）原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合・４３（２）県のモニタリングステーション等で施設敷地緊急事態に相当する数値を検出した場合・４４３　関係市町、防災関係機関の通報連絡・４４（１）関係市町の通報連絡・４４（２）宮城海上保安部の通報連絡・４４（３）石巻地区広域行政事務組合消防本部の通報連絡・４４４　応急対策活動情報の連絡・４６（１）施設敷地緊急事態に係る応急対策活動情報、被害情報等の連絡・４６（２）全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動、災害情報等）・４６５　一般回線が使用できない場合の対処・４６第３節　原子力災害警戒体制・４７１　県の警戒体制・４７（１）緊急事態区分等の各段階における体制・４７（２）自然災害による配備基準との関係・５０（３）原子力災害警戒配備体制の解除・５１（４）情報の収集・５１（５）平常時モニタリングの強化及び緊急時モニタリングの準備・５１２　関係市町及び防災関係機関との連携・５１第４節　緊急事態応急対策活動体制の確立・５１１　県の緊急事態応急対策活動体制・５１（１）災害対策本部の設置基準及び体制・５１（２）現地災害対策本部・５４（３）現地事故対策連絡会議への職員の派遣・５７（４）国等との情報の共有等・５７（５）対策拠点施設等での協力・５７（６）災害対策本部の廃止・５７２　原子力災害合同対策協議会への出席等・５７３　国に対する報告・５８４　専門家の助言及び専門家の派遣の要請・５８５　応援要請及び職員の派遣要請等・５８（１）応援要請・５８（２）職員の派遣要請等・５９（３）防災関係機関等に対する協力要請・５９６　関係市町への協力体制・５９７　自衛隊の派遣要請等・５９８　原子力被災者生活支援チームとの連携・５９９　防災業務関係者の安全確保・６０（１）防災業務関係者の安全確保方針・６０（２）防護対策・６０（３）防災業務関係者の放射線防護・６０第５節　住民等への的確な情報伝達活動・６１１　住民等への情報伝達活動・６１（１）迅速・的確な情報提供、広報・６１（２）情報の一元化、例文の活用・６１（３）情報提供の定期性等・６１（４）報道責任者の指定・６１（５）緊急放送による情報提供・６２（６）県内各市町村への情報提供等・６２（７）周辺海域への情報伝達等の要請・６２（８）隣接県等への情報提供等・６２（９）適切な情報の提供・６２（１０）原子力災害合同対策協議会における確認・６３（１１）様々な情報伝達手段の活用・６３２　住民等からの問い合わせに対する対応・６３３　関係市町の行う広報及び指示伝達・６３（１）住民等への広報・６３（２）情報の指示・伝達・６３４　宮城海上保安部の行う広報及び指示伝達・６３５　その他防災関係機関の行う広報・６４第６節　放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動・６５１　初期対応段階の緊急時モニタリングの実施・６５（１）警戒事態等における対応・６５（２）施設敷地緊急事態における対応・６５（３）全面緊急事態以降における対応・６５（４）緊急時モニタリング実施計画策定後の対応・６５（５）モニタリングに係る区域の設定・６５２　緊急時モニタリング実施計画の改定への参画・６５３　緊急時モニタリング結果の連絡及び共有・６６４　関係機関等への協力要請・６６（１）情報提供の要請・６６（２）緊急時モニタリング要員の要請等・６６（３）不測の事態における協力要請等・６６５　モニタリングに係る県の組織及び業務・６６（１）モニタリング体制・６７（２）モニタリング班の業務・６７（３）モニタリングの実施内容・６８第７節　屋内退避、避難収容等の防護活動・６８１　屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施・６８（１）屋内退避、避難の指示等の連絡、確認等・６８（２）避難所等・７０（３）広域一時滞在・７１（４）避難の際の住民に対するスクリーニングの実施・７１（５）安定ヨウ素剤の予防服用・７１（６）要配慮者等への配慮・７２（７）学校等施設における避難措置・７２（８）不特定多数の者が利用する施設における避難措置・７２（９）警戒区域の設定、避難の勧告・指示の実効を上げるための措置・７３（１０）飲食物、生活必需品等の供給・７３２　独自の判断による措置・７３（１）防護対策地区の決定・７３（２）警戒区域の設定・７４（３）防護措置に係る指示伝達等・７４（４）防護措置の方法等・７４（５）避難・コンクリート屋内退避等の誘導・７６（６）立入制限等の措置・７６第７節の２　治安の確保及び火災の予防・７６１　治安の確保・７６２　火災の予防・７６第７節の３　飲食物の出荷制限、摂取制限等・７７（１）他の防護措置との関係・７７（２）飲食物の検査・７７（３）出荷制限、摂取制限等の措置・７７（４）飲料水及び飲食物の供給・７７第８節　緊急輸送活動・７７１　緊急輸送活動・７７（１）緊急輸送の範囲及び順位・７７（２）緊急輸送体制の確立・７８２　緊急輸送のための交通確保・７８（１）緊急輸送のための交通確保の基本方針・７８（２）交通の確保・７８第９節　救助・救急及び消火活動・７８１　資機材の確保・７８２　応援要請・７８（１）市町村からの応援要請・７８（２）広域的な応援要請・７９（３）応援要請時の留意事項・７９第１０節　被ばく医療活動・７９１　原子力災害時の被ばく医療体制・７９（１）医療班の設置・７９（２）関係機関等への協力要請・７９（３）医療班の活動・７９（４）消防庁等に対する要請・８０（５）医療班の組織及び業務・８０２　原子力災害時の被ばく医療活動の実施・８１（１）一般医療の実施・８１（２）放射線被ばく診断（スクリーニング）の実施・８２（３）安定ヨウ素剤服用に係る対応・８２（４）初期被ばく医療機関への搬送・８２（５）二次又は三次被ばく医療機関への搬送・８２（６）緊急時の公衆の被ばく線量の把握・８２第１１節　労働災害時の被ばく医療活動・８４（１）原子力発電所における初期対応・８４（２）初期被ばく医療機関における対応・８４（３）二次又は三次被ばく医療機関への搬送・８４（４）搬送手段の要請・８４第１２節　核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策・８４１　当該運搬を委託した原子力事業者のとるべき措置・８４（１）事故発生等の通報連絡・８５（２）原子力事業者の応急措置・８５２　県、事故発生場所を管轄する市町村、警察署、消防署、宮城海上保安部のとるべき措置・８５（１）県及び市町村の措置・８５（２）警察署、消防署、海上保安部の措置・８５第１３節　自発的支援の受入れ等・８６１　ボランティアの受入れ等・８６２　国民等からの義援物資等の受入れ・８６第１４節　行政機関の業務継続に係る措置・８６第４章　原子力災害中長期対策・８７第１節　基本方針・８７第２節　緊急事態解除宣言後の対応・８７第３節　原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定・８７第４節　放射性物質による環境汚染への対処・８７第５節　各種制限措置等の解除・８７第６節　環境放射線モニタリングの実施と結果の公表・８７第７節　災害地域住民等に係る記録等の作成・８７１　災害地域住民等の記録・８７２　影響調査の実施・８８３　災害対策措置状況の記録・８８第８節　風評被害等の影響の軽減・８８第９節　被災者等の生活再建等の支援・８８第１０節　被災中小企業等に対する支援・８８第１１節　心身の健康相談体制の整備・８８第１２節　物価の監視・８９第１３節　復旧・復興事業からの暴力団排除・８９
刊行状態	不明
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震災文庫分類	地震災害一般;原子力・原発