資料種別 | 文書・楽譜 |
---|---|
タイトル | 宮城県6ケ月の記録 |
タイトルのヨミ | ミヤギケン6カゲツノキロク |
作成者 | 教育庁宮城県図書館 |
作成者のヨミ | ミヤギケントショカン |
寄与者(寄贈者) | 震災復興企画部 |
寄与者(寄贈者)のヨミ | シンサイフッコウキカクブ |
作成・撮影日 | 2012年3月 |
キーワード | 目次;検証;災害対策本部 |
言語 | 日本語 |
公開レベル | 公開 |
URI | https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/52050110000007433 |
全てのメタデータを表示 | |
目次 | 序 文 はじめに 検証の目的と検証方法 第1章 東日本大震災の災害の概況と被害の概要 第1節 災害の概況・1 1 地震の発生状況・1 2 津波の状況・2 3 地震・津波の特徴・3 第2節 被害の概要・4 1 被害の特徴・4 2 被害の概要・4 第2章 初動対応(地震発生後 24 時間の活動) 第1節 災害対策本部会議開催前の状況・9 1 概要・9 2 主な対応内容・9 第2節 災害対策本部会議開催以降の状況・10 1 第1回災害対策本部会議の開催及び主な対応・10 2 第2回災害対策本部会議の開催及び主な対応・11 3 第3回災害対策本部会議の開催及び政府調査団への状況報告・11 4 第4回災害対策本部会議の開催・11 5 第5回災害対策本部会議の開催及び知事ら関係者による現地視察・11 6 第6回災害対策本部会議の開催・12 7 第7回災害対策本部会議の開催・12 第3節 災害対策本部各部及び関係機関の初動対応・14 1 人命救助活動・14 (1)警察・14 (2)消防・15 (3)自衛隊・21 (4)第二管区海上保安本部・24 2 県庁行政庁舎内の帰宅困難者への対策・ ・25 3 救援物資対策・26 4 医療救護対策・27 5 住宅対策・32 6 水道への対策・32 7 下水道施設対策・35 8 広域水道・工業用水道対策・36 9 東北電力株式会社における電気施設対策・41 10 電話施設対策・46 (1)東日本電信電話株式会社宮城支店・46 (2)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北支社・48 (3)KDDI株式会社東北総支社・51 (4)ソフトバンクモバイル株式会社・52 11 ガス施設対策・53 12 交通対策・53 13 情報提供対策・56 14 仮設トイレの確保対策・57 15 埋火葬対策・57 16 職員厚生対策・57 17 災害救助法の適用・57 第4節 災害対策本部各地方支部及び地域部の初動対応・58 1 大河原地方支部・58 2 仙台地方支部・61 3 北部地方支部・77 4 栗原地域部・86 5 登米地域部・89 6 東部地方支部・92 7 気仙沼地方支部・97 第3章 災害応急・復旧対策(地震発生後6か月間の対応) 第1節 災害対策本部事務局の対応・105 1 運営グループ・106 2 対策グループ・114 3 情報グループ・120 4 通信グループ・125 5 広報グループ・130 6 庶務グループ・134 7 物資グループ・137 8 物資調達グループ・149 9 物流調整グループ・156 10 緊急消防援助隊調整グループ・168 11 ヘリコプター運用調整グループ・175 12 避難所グループ・179 13 災害対策本部事務局に設置された関係機関連絡所・183 第2節 関係機関の活動・192 1 警察・192 2 消防・196 3 自衛隊・202 4 第二管区海上保安本部・208 5 東北電力株式会社における電気施設の応急・復旧対策・211 6 電話施設の応急・復旧対策・220 (1)東日本電信電話株式会社宮城支店・220 (2)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北支社・227 (3)KDDI株式会社東北総支社・230 (4)ソフトバンクモバイル株式会社・232 7 ガス施設の応急・復旧対策・235 第3節 災害対策本部各部の対応・236 1 組織及び人員による推進体制・236 2 全国からの支援要員等の宿泊受入・241 3 職員の福利厚生対策・242 4 財務総合管理システムの停止に伴う緊急措置・244 5 庁舎復旧対策・ ・245 6 市町村への行財政面における支援・248 7 県民への情報提供・253 8 県民相談窓口の設置等・258 9 寄附金・263 10 ふるさと納税・263 11 二次災害防止対策・263 (1)高圧ガス等危険物対策・263 (2)有害物質対策・268 (3)毒物劇物対策・272 12 食料品等応急生活物資の供給(災害対策本部事務局対応分以外)・275 (1)宮城県生活協同組合連合会を通じた応急生活物資の調達及び供給・275 (2)コンビニエンスストア各社を通じた食料品等の調達・支援物資受入れ及び供給・277 (3)米などの調達・受入れ及び供給・280 (4)全国知事会からの支援物資への対応・282 (5)燃料支援の対応・286 (6)海外政府等からの支援物資等への対応・293 (7)栄養補助食品等の受入れ及び供給・297 (8)社会福祉施設等に対する物資の供給・298 (9)薪炭等の支援・298 (10)緊急物資の輸送対応・299 13 二次避難及び1.5 次避難対策・301 (1)二次避難対策・301 (2)1.5 次避難対策・312 14 医療・保健・要援護者対策・315 (1)医療救護対策・315 (2)保健活動・327 (3)地域医療機関の復興支援活動・334 (4)感染症対策・335 (5)食生活改善対策・339 (6)リハビリテーション支援対策・343 (7)要介護者支援対策・348 (8)子育て・要保護児童支援対策・356 (9)障害者支援対策・366 (10)心のケア対策・370 15 災害救助法・378 16 水道事業体の応急・復旧対策・381 17 広域水道・工業用水道の応急・復旧対策・385 18 住宅・建築物対策・396 (1)被災者住宅相談対応・396 (2)危険度判定・396 (3)応急仮設建築物の存続許可・398 (4)住宅の応急修理制度・399 (5)応急仮設住宅・400 (6)民間賃貸住宅の借り上げ・402 19 被災市街地の建築制限・406 20 生活救援対策・408 (1)生活福祉資金・408 (2)災害義援金・414 (3)被災者生活再建支援制度・420 (4)消費生活関連対策・423 (5)県税に係る特例措置・423 (6)各種手続等の手数料の減免・430 (7)被災者の権利利益の保全等・438 (8)特例旅券の発給・439 (9)外国人県民への対応・440 (10)被災動物の保護対策・443 21 し尿処理の対策・449 22 埋火葬対策・453 23 震災廃棄物対策・457 24 津波により被災した自動車の処理対策・461 25 被災地域の環境・衛生対策・462 26 農林水産業関連対策・464 (1)農林水産部全般・464 (2)農林水産経営支援対策・466 (3)農業関連対策・468 (4)農地・農業用施設対策・474 (5)畜産業対策・481 (6)林業・木材産業対策・483 (7)水産業関連対策・486 (8)水産業施設対策・510 27 公共土木施設の応急・復旧対策・523 (1)土木部全般・523 (2)防災用資機材等の調達対応等・531 (3)道路施設(橋りょう含む)・534 (4)河川施設(ダム含む)・544 (5)海岸保全施設・556 (6)砂防・地すべり・急傾斜地崩壊防止施設・560 (7)港湾施設・560 (8)下水道施設・564 (9)仙台空港及び関連施設・568 (10)都市公園・仙台港背後地・571 28 県発注工事等における特例措置・572 29 交通対策・573 30 商工業・雇用・観光対策・576 (1)商工業支援対策・576 (2)雇用対策・583 (3)観光対策・589 31 教育対策・593 (1)被害状況(公立学校分のみ)・593 (2)県立学校への対応・595 (3)市町村立学校等への対応・607 (4)県立大学への対応・614 (5)私立学校への対応・616 (6)甚大な被害を受けた公立学校に係る人的体制の確保・618 (7)学校保健・学校給食(私立学校を除く)・ 621 (8)学校安全関係・624 (9)学用品支援関係・626 (10)教職員への措置等・627 (11)被災した教職員へのメンタルヘルスケア等・629 (12)学校以外の教育関係施設等・630 (13)特別名勝松島・635 (14)指定文化財等・637 (15)埋蔵文化財・639 (16)教育・福祉複合施設整備事業・641 (17)宮城県教育復興懇話会・642 第4章 災害ボランティア活動支援対策 第1節 災害ボランティアセンターの設置・運営に関する支援・645 1 宮城県災害ボランティアセンターの設置状況・645 2 市町災害ボランティアセンターの設置状況・645 3 市町災害ボランティアセンターの運営状況・646 第2節 災害ボランティア活動への支援・651 1 災害ボランティアセンター運営に関する県の取り組み・651 2 NPO・NGO等との連携・653 3 政府・都道府県による支援状況・654 4 都道府県・指定都市ブロック社協等による支援状況・655 第3節 災害ボランティア活動の実績・657 1 災害ボランティア数・657 2 災害ボランティア活動の内容・658 第5章 原子力発電所関連対策 第1節 初動対応・661 第2節 女川原子力発電所への対応・661 第3節 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に対する対策・662 1 福島第一原子力発電所事故の概要・662 2 組織の体制整備・662 3 放射線・放射能の測定及び測定結果への対応・663 4 広報・広聴・676 5 その他の対応・678 第4節 県の原子力安全対策に係る環境の整備・678 検証の総括・687 |
刊行状態 | 不明 |
閲覧数 | 125 |
震災文庫分類 | 行政 |
東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
2 利用規約への同意
本サイトは宮城県(以下「県」という。)が提供しています。本サイトの利用に際しては、この規約に同意したものとみなします。
3 利用規約の効力が及ぶ範囲
本利用規約の効力は、本サイトの運営に必要な全てのサーバ及びそれらに格納されている写真・動画・音声・文書等の一切のコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)に及ぶものとします。
4 著作権
コンテンツの著作権その他の権利は、全て県又は県に利用を許諾している者に帰属します。
5 本サイトへのリンク
本サイトへのリンクは自由です。ただし、本サイトの内容をフレーム内に表示するなど自らのサイトのように誤解させることはできません。
6 コンテンツの利用について
(1) 利用者は、コンテンツを災害伝承、復興計画策定、復興支援、防災計画策定、防災教育その他本目的に反しない場合に限り、本利用規約を遵守することに同意の上、利用(複製、上演、演奏、上映、公衆送信、伝達、口述、展示、譲渡、貸与及び翻訳を含みますが、改変を除きます。)することができます。
(2) 利用者はコンテンツをダウンロードする場合、その都度表示される入力フォームに必要事項を入力しなければなりません。
(3) コンテンツを利用する場合は、その利用の態様に応じ合理的と認められる方法と程度により、コンテンツの出所及び提供者を明示しなければなりません。
提供者の実名が掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 山田太郎」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県)
提供者 ○○県○○町 ボランティアチーム△△」
提供者が匿名で掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 住民」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○町 団体」
(4) コンテンツの利用に関し、この規約と異なる定め、表示、指示等(以下「定め等」という。)があるコンテンツについては、当該定め等を優先するものとします。
(資料提供者の要望により、コンテンツの一部に、この規約に加えて利用に制限のあるコンテンツがあります。)
(5) コンテンツを利用して成果物(電磁的記録を含む。)を作成した場合は、宮城県図書館に寄贈願います。
(6) ダウンロードしたコンテンツの利用に係る、権利の譲渡はできません。
7 個人情報の取扱いについて
(1) 本サイトの問合せや照会についての入力フォーム(※)への入力によって、自治体に提供される個人情報は、個人を識別できる氏名、電話番号、電子メールアドレス等です。
(2) 個人情報の提供は、利用者御本人の意思による入力フォームへの入力を原則とします。
(3) 入力フォームへの入力によって提供を受けた個人情報は、連携自治体のアーカイブサイトに明示されている利用目的のほか、次に掲げる目的以外には利用しません。
・ 本サイトの利用に関する登録の受付、本人確認、サービスの提供、本サイトの維持、保護及び改善
・ 本サイトに関する御案内、お問い合わせ等への対応
・ 利用規約に違反する行為への措置
・ 利用規約などの変更などの通知
・ 上記の利用目的に付随する行為及び措置
なお、県及び連携自治体で設置しているアーカイブである関係から、その運営・管理のため、提供を受けた連携自治体以外の県及び連携自治体にも提供される場合があります。
(4) 提供を受けた個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合を除き、第三者に提供することはありません。
(5) 提供を受けた個人情報は、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。また、保有の必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに消去・破棄します。
※ お問い合わせフォームの一部について、フォームへ投稿されるスパムなどからサイトを守るため、Google Inc.(グーグル)が提供しているreCAPTCHAサービスを採用しています。サービスの利用に際し、御使用のデバイスやアプリケーションのデータなどのハードウェアとソフトウェアの情報が収集され、これらのデータを分析のためにGoogleに送信することによって、サービスの改善及び一般的なセキュリティ目的で使用されます。これらの情報がGoogleによってパーソナライズド広告に使用されることはありません。
なお、このデータ収集はGoogleのデータ保護規則のもとに行われています。Googleプライバシーポリシーの詳細については、以下のURLにて御確認ください。
Googleプライバシーポリシー
reCAPTCHAサービスを利用することによって、上述したGoogleの目的及びデータ収集に同意したことになります。
8 本サイト及びコンテンツの利用に関する禁止事項
本サイト及びコンテンツの利用に際し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
9 免責事項
(1) 県は、本サイトの利用により、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(2) 本サイトは予告無しに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。県は、このことによって、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(3) 県は、コンテンツに付随する位置情報及び地図の正確性・完全性並びに利用者が使用する機器での正常な動作については、いかなる補償もいたしません。
(4) サイトは、利用者が求めるサービスの全てを提供することを保証するものではありません。
10 利用規約の変更
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
この規約は、平成27年5月29日から施行します。
附則
この規約は、平成27年8月11日から施行します。
附則
この規約は、平成30年5月8日から施行します。
コンテンツご利用の目的
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東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
2 利用規約への同意
本サイトは宮城県(以下「県」という。)が提供しています。本サイトの利用に際しては、この規約に同意したものとみなします。
3 利用規約の効力が及ぶ範囲
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「出所 東日本大震災文庫(宮城県)
提供者 ○○県○○町 ボランティアチーム△△」
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(3) 入力フォームへの入力によって提供を受けた個人情報は、連携自治体のアーカイブサイトに明示されている利用目的のほか、次に掲げる目的以外には利用しません。
・ 本サイトの利用に関する登録の受付、本人確認、サービスの提供、本サイトの維持、保護及び改善
・ 本サイトに関する御案内、お問い合わせ等への対応
・ 利用規約に違反する行為への措置
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なお、県及び連携自治体で設置しているアーカイブである関係から、その運営・管理のため、提供を受けた連携自治体以外の県及び連携自治体にも提供される場合があります。
(4) 提供を受けた個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合を除き、第三者に提供することはありません。
(5) 提供を受けた個人情報は、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。また、保有の必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに消去・破棄します。
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Googleプライバシーポリシー
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8 本サイト及びコンテンツの利用に関する禁止事項
本サイト及びコンテンツの利用に際し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
9 免責事項
(1) 県は、本サイトの利用により、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(2) 本サイトは予告無しに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。県は、このことによって、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(3) 県は、コンテンツに付随する位置情報及び地図の正確性・完全性並びに利用者が使用する機器での正常な動作については、いかなる補償もいたしません。
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10 利用規約の変更
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
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この規約は、平成30年5月8日から施行します。
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