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ヒガシニホンダイシンサイ（ゾクヘン）東日本大震災（続編）

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資料情報

資料種別文書・楽譜
タイトル東日本大震災（続編）
タイトルのヨミヒガシニホンダイシンサイ（ゾクヘン）
作成者教育庁宮城県図書館
作成者のヨミミヤギケントショカン
寄与者（寄贈者）震災復興企画部
寄与者（寄贈者）のヨミシンサイフッコウキカクブ
作成・撮影日2013年3月
キーワード目次;災害対策本部事務局;概要
言語日本語
公開レベル公開
URIhttps://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/52050110000007470
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目次　第１　章　束日本大震災の災害の概況と被害の概要 　第１節　災害の概況・１ 　１　地震の発生・１ 　２　津波の状況・２ 　３　地震・　津波の特徴・３ 　４　地殻変動の概要・５ 　第２節　被害の概要・６・ 　１　被害の特徴・６ 　２　被害の概要・６ 　第２　章　災害応急・　復旧対策　（発災６　か月後から半年間の対応） 　第１　節　災害対策本部事務局の対応 　１　運営グループ・１４ 　２　対策グループ・１７ 　３　情報グループ・　広報グループ・　庶務グループ・２１ 　４　通信グループ・２５ 　５　物資グループ・２８ 　６　避難所グループ・３４ 　７　警察（行方不明者の捜索）　４３ 　８　災害対策本部に設置された関係機関連絡所・４６ 　９　政府緊急災害現地対策本部（内閣府　防災担当）・４７ 　１）　政府現地対策本部概要・４７ 　２）　政府現地対策本部による県災害対策本部の支援・４９ 　第２　節　各部局の対応・５３ 　１　組織改編及び人員体制の強化・５３ 　１）　組織改編・５３ 　２）　人員体制の強化・５３ 　２　全国からの支援要員等の宿泊受入　５８ 　３　職員の福利厚生対策　５８ 　１）　他自治体応援職員への宿舎対応・５８ 　２）　職員の健康管理・５８ 　４　庁舎復旧対策・５９ 　１）　県庁舎復旧工事・５９ 　２）　合同庁舎復旧工事等・５９ 　５　市町村への行財政面における支援・６０ 　（１）　行政関係支援・６０ 　（２）　財政関係支援・６２ 　６　県民への情報提供・６６ 　１）　報道機関を通じた県民への情報提供（パブリシティ）・６６ 　２）　県ホームページによる積極的な県民への情報発信・６７ 　３）　新聞による情報提供・６７ 　４）　県政ラジオによる情報提供・６７ 　５）　県外向け広報番組による情報発信・６７ 　６）　テレビスポットＣＭによる情報提供・６７ 　７）　県政だよりによる情報提供・６７ 　８）　「みやぎ被災者生活支援ガイドブック」の作成・６８ 　９）　各地方振興事務所の対応・６９ 　７　県民相談窓口の設置等・７２ 　１）　相談窓口の案内・　広報・７２ 　２）　東日本大震災被災地における悩み・　配偶者等からの暴力相談事業・７２ 　３）　その他の対応・７４ 　８　寄附金・７５ 　９　ふるさと納税・７５ 　１０　海外政府等からの支援への対応・７８ 　１）　義援金等・７８ 　２）　その他・７８ 　１１　二次災害防止対策・８０ 　１）　高圧ガス等危険物対策・８０ 　（２）　有害物質対策・８０ 　（３）　毒物劇物対策　８６ 　１２　二次避難対策・８８ 　１３　医療・　保健・　要援護者対策・９１ 　１）　医療救護対策・９１ 　２）　保健活動・１０１ 　３）　地域医療機関の復旧・　復興支援活動・１１１ 　４）　感染症対策・１２０ 　５）　食生活改善対策・１２３ 　６）　リハビリテーション支援対策・１２８ 　７）　要介護者支援対策・１３２ 　８）　子育て・　要保護児童支援対策・１４０ 　９）　障害者支援対策・１５０ 　ｃｔ　心のケア対策　１５３ 　１４　災害救助法・１６２ 　１）　災害救助法に関する業務処理体制・１６２ 　２）　応急救助の終了・１６２ 　３）　災害救助法に係る問題点と課題・１６３ 　４）　危機対策課での会計対応・１６４ 　１５　水道事業体の応急・　復旧対策・１６８ 　１６　広域水道・　工業用水道の応急・　復旧対策・１６９ 　（１）　水道施設の復旧に向けた取り組み概要・１６９ 　２）　各広域水道事務所の対応・１６９ 　３）　「大規模地震発生時における宮城県企業局業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定・１７０ 　１７　住宅・　建築物対策・１７２ 　１）　応急仮設住宅・１７２ 　（２）　民間賃貸住宅の借上げ・１７９ 　（３）　住宅の応急修理制度・１８４ 　１８　被災市街地の建築制限・１８６ 　１）　被災市街地の建築制限・１８６ 　２）　被災市街地復興推進地域による建築制限・１８８ 　１９　生活救援対策・１９０ 　１）　生活福祉資金・１９０ 　２）　災害義援金・１９３ 　３）　被災者生活再建支援制度・１９５ 　４）　県税に係る特例措置・１９６ 　５）　各種手続等の手数料・　使用料の減免・２０４ 　（６）　特例旅券の発給・　１１ 　（７）　外国人県民への対応・２１２ 　（８）　被災動物の保護対策・２１３ 　（９）　二重ローン対策・　２１４ 　２０　埋火葬対策・２１７ 　１）　仮埋葬（土葬）　及び改葬への支援・２１７ 　２）　災害救助法の適用・２１７ 　３）　身元不明遺骨の保管及び引き渡し・２１７ 　２１　震災廃棄物対策・２１８ 　１）　災害廃棄物処理の実施・２１８ 　２）　公募型プロポーザル方式の採用・２１９ 　３）　各ブロックの災害廃棄物処理施設の概要・２１９ 　４）　広域処理・２２１ 　５）　災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直し・２２１ 　６）　各保健福祉事務所（保健所）の対応・２２２ 　２２　津波により被災した自動車の処理対策・２２６ 　２３　被災地域の環境・衛生対策・２２６ 　１）　悪臭及び衛生害虫等への対策・２２６ 　２）　各保健福祉事務所（保健所）の対応・２２７ 　２４　農林水産業関連対策・２２９ 　１）　農林水産部全般・２２９ 　２）　農林水産経営支援対策・２３０ 　３）　農業関連対策・２３１ 　４）　農地・　農業用施設対策・２５１ 　５）　畜産業対策・２５５ 　６）　林業・　木材産業対策・２５６ 　７）　水産業関連対策・２５８ 　８）　水産業施設対策・２６６ 　２５　公共土木施設の応急・復旧対策・２７９ 　１）　土木部全般・２７９ 　２）　道路施設（橋りよう含む）・２８４ 　３）　河川施設（ダム含む）・２９２ 　４）　海岸保全施設・２９３ 　５）　砂防・　地すべり・急傾斜地崩壊防止施設・２９６ 　（６）　港湾施設・２９７ 　（７）　下水道施設・２９９ 　（８）　仙台空港及び関連施設・３０１ 　（９）　都市公園・仙台港背後地・３０４ 　１０１　県営住宅・３０５ 　２６　県発注工事等における特例措置・３０９ 　１）　「特別簡易型」総合評価落札方式の導入等・３０９ 　２）　インフレスライド等の運用・３１０ 　３）　追加特例措置の実施・３１０ 　４）　入札不調に対する継続した取り組み・３１０ 　２７　交通対策・３１１ 　（１）　鉄道の復旧・３１１ 　（２）　バスの復旧・３１２ 　３）　離島航路の復旧・３１２ 　２８　商工業・　雇用・　観光対策・３１４ 　１）　商工業支援対策・３１４
刊行状態不明
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震災文庫分類地震災害一般;行政

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