資料種別 | 図書 |
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タイトル | 東日本大震災における高齢者施設の被災実態に関する調査研究報告書:平成23年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業 |
タイトルのヨミ | ヒガシニホンダイシンサイニオケルコウレイシャシセツノヒサイジッタイニカンスルチョウサケンキュウホウコクショ:ヘイセイ23ネンドロウジンホケンジギョウスイシンヒトウホジョキンロウジンホケンケンコウゾウシントウジギョウ |
作成者 | 東京都港区 日本医療福祉建築協会 |
作成・撮影日 | 2012年3月31日 |
キーワード | 被災情報;高齢者;対応策;実態把握訪問;ヒアリング;調査;後方支援 |
大きさ、容量等 | 29.8cm X 21.1cm |
言語 | 日本語 |
公開レベル | 公開 |
URI | https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/52050100000900580 |
全てのメタデータを表示 | |
目次 | 第1章 研究の背景と目的・5 1.研究の背景・6 2.研究の目的・7 3.調査の概要・7 第2章 高齢者施設の被災状況と対応策に関する調査・9 1.アンケート調査の概要・10 1−1 調査の目的 1−2 調査方法 1−3 分析データ 2.アンケート結果・11 2−1 施設の概要 2−2 被災の状況 2−3 ライフラインの被災と復旧状況 2−4 物品の備蓄 2−5 防災計画マニュアルと避難訓練 2−6 行政への要望事項 3.まとめ・31 3−1 被災の状況 3−2 建替え費用ならびに改修費用 3−3 ライフラインの被災と復旧状況 3−4 物品の備蓄 3−5 防災計画マニュアルと避難訓練 3−6 行政への要望事項 第3章 高齢者施設の被災状況の実態把握訪問ヒアリング調査・39 1.訪問ヒアリング調査の概要・40 1−1 調査の目的 1−2 調査方法 1−3 訪問ヒアリング調査の記録 2.調査対象施設の概要・41 2−1 調査対象施設の立地 2−2 調査対象施設の階数、構造種別、定員 3.被害状況と避難および避難生活の状況・43 3−1 津波による被害状況と避難および避難生活の状況 3−2 地震による被害状況と避難および避難生活の状況 3−3 災害時における居住範囲および介護システムの変更の状況 4.ライフラインの停止状況と代替手段・49 4−1 電気の状況について 4−2 水道の状況について 4−3 ガスの状況について 5.避難者の受け入れ状況・52 6.物資の備蓄・54 7.訪問ヒアリング調査・55 第4章 被災高齢者施設の後方支援に関するヒアリング調査・245 1.調査の概要・246 1−1 調査の目的 1−2 調査方法 2.訪問ヒアリング調査の結果・247 2−1 社会福祉法人きらくえん 2−2 東北関東大震災・協働支援ネットワーク 2−3 全国社会福祉施設経営者協議会/全国社会福祉協議会 2−4 全国老人福祉施設協議会 2−5 日本認知症グループホーム教会 3.まとめ・253 3−1 近距離施設への受け入れ 3−2 災害時に機能する日常的な交流 3−3 生活の場としての高齢者施設へ応援職員を派遣する際の配慮 3−4 応援職員の派遣スキーム 3−5 施設が必要とする緊急物資 3−6 分担と連携 第5章 まとめ・275 1.大震災を経験しても変わらないこと 2.今後への課題や可能性は事実の記録の中に 3.高齢者施設が担うべき使命と役割を全うするために 4.最悪を想定した最善の備えを 5.平時にしかできない非常時の備え 6.「つながり」の重要性と地域の中での施設位置づけ 7.暮らしの場としての充実と災害に対する強さを兼ね備えた施設へ 8.さいごに 資料・285 |
刊行状態 | 不明 |
閲覧数 | 490 |
震災文庫分類 | 社会福祉 |
東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
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(資料提供者の要望により、コンテンツの一部に、この規約に加えて利用に制限のあるコンテンツがあります。)
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・ 本サイトの利用に関する登録の受付、本人確認、サービスの提供、本サイトの維持、保護及び改善
・ 本サイトに関する御案内、お問い合わせ等への対応
・ 利用規約に違反する行為への措置
・ 利用規約などの変更などの通知
・ 上記の利用目的に付随する行為及び措置
なお、県及び連携自治体で設置しているアーカイブである関係から、その運営・管理のため、提供を受けた連携自治体以外の県及び連携自治体にも提供される場合があります。
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(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
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10 利用規約の変更
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
この規約は、平成27年5月29日から施行します。
附則
この規約は、平成27年8月11日から施行します。
附則
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