資料種別 | 図書 |
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タイトル | 東日本大震災 1年の記録 |
タイトルのヨミ | ヒガシニホンダイシンサイ 1ネンノキロク |
作成者 | 宮城県土木部事業管理課 |
作成者のヨミ | みやぎけん どぼくぶじぎょう かんりか |
寄与者(寄贈者) | 土木部 |
寄与者(寄贈者)のヨミ | ドボクブ |
作成・撮影日 | 2012年3月 |
キーワード | 地図;津波;火災;浸水;がれき;建物;道路;鉄道;船;地盤;海岸;水門;橋;放射能;災害情報;被災情報;津波避難ビル;工事;再建;防災集団移転;避難所;避難者;仮設住宅;電気;水道;下水道;処理施設;通信設備;港湾施設;地盤沈下;地すべり;崖崩れ;空港;災害廃棄物;痕跡調査;海岸堤防;災害査定 |
撮影場所 | 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1 |
撮影場所(緯度経度) | 38.26873673,140.87218254 |
言語 | 日本語 |
公開レベル | 公開 |
URI | https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/52050110000006476 |
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地方公共団体刊行物 | 宮城県土木部事業管理課 |
宮城県内地方公共団体刊行物 | 宮城県 |
目次 | 第1章 地震の概要・P1 (1)地震の概要・3 (2)余震の概要・4 (3)津波の概要・5 (4)地殻変動の概要・8 第2章 被害の概要・P9 (1)人的被害・11 (2)住家・非住家被害・11 (3)避難所・避難者数・11 (4)ライフライン被害・11 (5)各施設の被害額・11 (6)公共土木施設等の被害額・11 第3章 津波による沿岸部被災前後写真・P17 (1)気仙沼市の被災前後写真・19 (2)南三陸町志津川地区の被災前後写真・20 (3)石巻市北上川河口の被災前後写真・21 (4)女川町の被災前後写真・22 (5)石巻市旧北上川河口の被災前後写真・23 (6)東松島市鳴瀬川河口の被災前後写真・24 (7)仙台港の被災前後写真・25 (8)仙台市宮城野区蒲生地区の被災前後写真・26 (9)仙台市若林区荒浜地区の被災前後写真・27 (10)名取市閖上地区の被災前後写真・28 (11)仙台空港の被災前後写真・29 (12)亘理町鳥の海地区の被災前後写真・30 第4章 公共土木施設の被災状況・P31 (1)道路施設の被災写真・34 (2)河川・海岸保全施設の被災写真・38 (3)砂防・地すべり・急傾斜地施設の被災写真・40 (4)港湾施設の被災写真・41 (5)下水道施設の被災写真・42 (6)仙台空港関連施設の被災写真・43 (7)都市公園の被災写真・43 (8)仙台港背後地の被災写真・43 (9)県庁及び地方公所の被災写真・44 第5章 みやぎの住宅・社会資本再生・復興の歩み・P49 (1)宮城県土木部の歩み(震災から1年間の記録)・51 (2)宮城県土木部各地方公所の歩み(震災から1年間の記録)・72 第6章 地震発生後の対応・P109 (1)土木部災害対策本部の設置・111 (2)土木部職員の安否確認・112 (3)初動時における災害復旧体制・112 (4)他県職員の応援派遣・112 (5)公共土木施設の被災状況とこれまでの対応状況・114 (6)各地方公所の初動時における対応状況・118 (7)公共土木施設における災害廃棄物・124 (8)公共土木施設における放射能及び空間線量率・125 第7章 BCP(土木部業務継続計画)・P129 (1)BCP(土木部業務継続計画)の目的・131 (2)東日本大震災を受けての検証結果及び課題・131 (3)BCP(土木部業務継続計画)の改定・132 第8章 津波の痕跡調査結果・P135 (1)調査概要・137 (2)調査地点数・137 (3)調査結果・137 第9章 被災した海岸の新たな津波対策・P157 (1)国等における津波対策に関する基本的な考え方・159 (2)本県における津波対策の考え方・159 (3)堤防高の検討について・159 (4)海岸堤防の整備高について・173 第10章 被災市町のまちづくり支援・P193 (1)支援の目的・195 (2)支援の対象市町・195 (3)これまでの取組み・195 (4)これからの取組み・197 (5)まちづくり計画の策定支援の経緯・200 第11章 住宅関係・P203 (1)市町村別住家被害状況・205 (2)県営住宅の被害状況・205 (3)被災建築物応急危険度判定・206 (4)被災宅地危険度判定・208 (5)住宅相談・209 (6)被災地の建築制限・210 (7)応急仮設住宅の概要・211 (8)住宅再建支援事業(二重ローン対策)・215 (9)宮城県住宅復興計画・215 第12章 災害査定・P219 (1)公共土木施設等災害査定決定概要(全体)・221 (2)水管理・国土保全局の災害査定・224 (3)都市局の災害査定・230 (4)港湾局の災害査定・231 (5)住宅局の災害査定・234 (6)減失住宅の災害査定・234 第13章 公共土木施設の復旧状況・P235 (1)道路施設の復旧写真・238 (2)河川施設の復旧写真・244 (3)海岸保全施設の復旧写真・248 (4)港湾施設の復旧写真・249 (5)下水道施設の復旧写真・252 (6)仙台空港関連施設の復旧写真・254 (7)仙台港背後地の復旧写真・254 天皇陛下のおことば・P255 (1)東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば・257 (2)東日本大震災1周年での天皇陛下のおことば・258 宮城県知事からのメッセージ・P259 (1)東日本大震災の発生直後・261 (2)東日本大震災の発生から一週間後・261 (3)東日本大震災の発生から新年度を迎えて.261 (4)東日本大震災の発生から1 ヶ月を経過して・263 (5)東日本大震災の発生から半年を迎えて・263 (6)平成23年度仕事納めあいさつ・264 (7)平成23年度仕事始めあいさつ・265 (8)東日本大震災から1年を迎えて・266 (9)感謝と復興へのメッセージ・267 宮城県土木部長からのメッセージ・P269 (1)温故創新No1(平成23 年4 月1 日)・271 (2)温故創新No2(平成23 年4 月14 日)・273 (3)温故創新No3(平成23 年5 月20 日)・274 (4)温故創新No4(平成23 年6 月15 日)・275 (5)温故創新No5(平成23 年7 月1 日)・277 (6)温故創新No6(平成23 年8 月1 日)・279 (7)温故創新No7(平成23 年9 月6 日)・280 (8)温故創新No8(平成23 年10 月19 日)・281 (9)温故創新No9(平成23 年11 月11 日)・283 (10)温故創新No10(平成23 年12 月28 日).284 (11)温故創新No11(平成24 年1 月4 日)・286 (12)温故創新No12(平成24 年2 月17 日)・287 (13)温故創新No13(平成24 年3 月14 日)・289 (14)東日本大震災を踏まえた宮城の防災対策・291 |
引用資料 ~の一部分である | 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について(報道発表資料);平成23年(2011年)東日本大震災に関する情報提供;津波による沿岸部被災前後写真集 |
引用資料 親URIへの参照 | http://www.jma.go.jp/jma/press/1303/08a/1302offtohokueq.pdf;http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html;http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/40658.pdf |
刊行状態 | 不明 |
閲覧数 | 78 |
震災文庫分類 | 地震災害一般;行政;津波;土木・建築;交通・港湾 |
東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
2 利用規約への同意
本サイトは宮城県(以下「県」という。)が提供しています。本サイトの利用に際しては、この規約に同意したものとみなします。
3 利用規約の効力が及ぶ範囲
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5 本サイトへのリンク
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(1) 利用者は、コンテンツを災害伝承、復興計画策定、復興支援、防災計画策定、防災教育その他本目的に反しない場合に限り、本利用規約を遵守することに同意の上、利用(複製、上演、演奏、上映、公衆送信、伝達、口述、展示、譲渡、貸与及び翻訳を含みますが、改変を除きます。)することができます。
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(3) コンテンツを利用する場合は、その利用の態様に応じ合理的と認められる方法と程度により、コンテンツの出所及び提供者を明示しなければなりません。
提供者の実名が掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 山田太郎」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県)
提供者 ○○県○○町 ボランティアチーム△△」
提供者が匿名で掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 住民」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○町 団体」
(4) コンテンツの利用に関し、この規約と異なる定め、表示、指示等(以下「定め等」という。)があるコンテンツについては、当該定め等を優先するものとします。
(資料提供者の要望により、コンテンツの一部に、この規約に加えて利用に制限のあるコンテンツがあります。)
(5) コンテンツを利用して成果物(電磁的記録を含む。)を作成した場合は、宮城県図書館に寄贈願います。
(6) ダウンロードしたコンテンツの利用に係る、権利の譲渡はできません。
7 個人情報の取扱いについて
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(2) 個人情報の提供は、利用者御本人の意思による入力フォームへの入力を原則とします。
(3) 入力フォームへの入力によって提供を受けた個人情報は、連携自治体のアーカイブサイトに明示されている利用目的のほか、次に掲げる目的以外には利用しません。
・ 本サイトの利用に関する登録の受付、本人確認、サービスの提供、本サイトの維持、保護及び改善
・ 本サイトに関する御案内、お問い合わせ等への対応
・ 利用規約に違反する行為への措置
・ 利用規約などの変更などの通知
・ 上記の利用目的に付随する行為及び措置
なお、県及び連携自治体で設置しているアーカイブである関係から、その運営・管理のため、提供を受けた連携自治体以外の県及び連携自治体にも提供される場合があります。
(4) 提供を受けた個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合を除き、第三者に提供することはありません。
(5) 提供を受けた個人情報は、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。また、保有の必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに消去・破棄します。
※ お問い合わせフォームの一部について、フォームへ投稿されるスパムなどからサイトを守るため、Google Inc.(グーグル)が提供しているreCAPTCHAサービスを採用しています。サービスの利用に際し、御使用のデバイスやアプリケーションのデータなどのハードウェアとソフトウェアの情報が収集され、これらのデータを分析のためにGoogleに送信することによって、サービスの改善及び一般的なセキュリティ目的で使用されます。これらの情報がGoogleによってパーソナライズド広告に使用されることはありません。
なお、このデータ収集はGoogleのデータ保護規則のもとに行われています。Googleプライバシーポリシーの詳細については、以下のURLにて御確認ください。
Googleプライバシーポリシー
reCAPTCHAサービスを利用することによって、上述したGoogleの目的及びデータ収集に同意したことになります。
8 本サイト及びコンテンツの利用に関する禁止事項
本サイト及びコンテンツの利用に際し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
9 免責事項
(1) 県は、本サイトの利用により、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(2) 本サイトは予告無しに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。県は、このことによって、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(3) 県は、コンテンツに付随する位置情報及び地図の正確性・完全性並びに利用者が使用する機器での正常な動作については、いかなる補償もいたしません。
(4) サイトは、利用者が求めるサービスの全てを提供することを保証するものではありません。
10 利用規約の変更
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
この規約は、平成27年5月29日から施行します。
附則
この規約は、平成27年8月11日から施行します。
附則
この規約は、平成30年5月8日から施行します。
コンテンツご利用の目的
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東日本大震災文庫利用規約
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「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
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(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
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(3) 公序良俗に反する行為
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(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
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