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ヒガシニホンダイシンサイ(ゾクヘン)モクジ東日本大震災(続編)目次
資料情報
資料種別 | 文書・楽譜 |
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タイトル | 東日本大震災(続編)目次 |
タイトルのヨミ | ヒガシニホンダイシンサイ(ゾクヘン)モクジ |
作成者 | 教育庁宮城県図書館 |
作成者のヨミ | ミヤギケントショカン |
寄与者(寄贈者) | 震災復興企画部 |
寄与者(寄贈者)のヨミ | シンサイフッコウキカクブ |
作成・撮影日 | 2013年3月 |
キーワード | 災害情報;被災情報;広報;目次;災害対策本部事務局;概要;6か月;検証 |
言語 | 日本語 |
公開レベル | 公開 |
URI | https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/52050110000007470 |
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目次 | 第1 章 束日本大震災の災害の概況と被害の概要 第1節 災害の概況・1 1 地震の発生・1 2 津波の状況・2 3 地震・ 津波の特徴・3 4 地殻変動の概要・5 第2節 被害の概要・6・ 1 被害の特徴・6 2 被害の概要・6 第2 章 災害応急・ 復旧対策 (発災6 か月後から半年間の対応) 第1 節 災害対策本部事務局の対応 1 運営グループ・14 2 対策グループ・17 3 情報グループ・ 広報グループ・ 庶務グループ・21 4 通信グループ・25 5 物資グループ・28 6 避難所グループ・34 7 警察(行方不明者の捜索) 43 8 災害対策本部に設置された関係機関連絡所・46 9 政府緊急災害現地対策本部(内閣府 防災担当)・47 1) 政府現地対策本部概要・47 2) 政府現地対策本部による県災害対策本部の支援・49 第2 節 各部局の対応・53 1 組織改編及び人員体制の強化・53 1) 組織改編・53 2) 人員体制の強化・53 2 全国からの支援要員等の宿泊受入 58 3 職員の福利厚生対策 58 1) 他自治体応援職員への宿舎対応・58 2) 職員の健康管理・58 4 庁舎復旧対策・59 1) 県庁舎復旧工事・59 2) 合同庁舎復旧工事等・59 5 市町村への行財政面における支援・60 (1) 行政関係支援・60 (2) 財政関係支援・62 6 県民への情報提供・66 1) 報道機関を通じた県民への情報提供(パブリシティ)・66 2) 県ホームページによる積極的な県民への情報発信・67 3) 新聞による情報提供・67 4) 県政ラジオによる情報提供・67 5) 県外向け広報番組による情報発信・67 6) テレビスポットCMによる情報提供・67 7) 県政だよりによる情報提供・67 8) 「みやぎ被災者生活支援ガイドブック」の作成・68 9) 各地方振興事務所の対応・69 7 県民相談窓口の設置等・72 1) 相談窓口の案内・ 広報・72 2) 東日本大震災被災地における悩み・ 配偶者等からの暴力相談事業・72 3) その他の対応・74 8 寄附金・75 9 ふるさと納税・75 10 海外政府等からの支援への対応・78 1) 義援金等・78 2) その他・78 11 二次災害防止対策・80 1) 高圧ガス等危険物対策・80 (2) 有害物質対策・80 (3) 毒物劇物対策 86 12 二次避難対策・88 13 医療・ 保健・ 要援護者対策・91 1) 医療救護対策・91 2) 保健活動・101 3) 地域医療機関の復旧・ 復興支援活動・111 4) 感染症対策・120 5) 食生活改善対策・123 6) リハビリテーション支援対策・128 7) 要介護者支援対策・132 8) 子育て・ 要保護児童支援対策・140 9) 障害者支援対策・150 ct 心のケア対策 153 14 災害救助法・162 1) 災害救助法に関する業務処理体制・162 2) 応急救助の終了・162 3) 災害救助法に係る問題点と課題・163 4) 危機対策課での会計対応・164 15 水道事業体の応急・ 復旧対策・168 16 広域水道・ 工業用水道の応急・ 復旧対策・169 (1) 水道施設の復旧に向けた取り組み概要・169 2) 各広域水道事務所の対応・169 3) 「大規模地震発生時における宮城県企業局業務継続計画(BCP)」の策定・170 17 住宅・ 建築物対策・172 1) 応急仮設住宅・172 (2) 民間賃貸住宅の借上げ・179 (3) 住宅の応急修理制度・184 18 被災市街地の建築制限・186 1) 被災市街地の建築制限・186 2) 被災市街地復興推進地域による建築制限・188 19 生活救援対策・190 1) 生活福祉資金・190 2) 災害義援金・193 3) 被災者生活再建支援制度・195 4) 県税に係る特例措置・196 5) 各種手続等の手数料・ 使用料の減免・204 (6) 特例旅券の発給・ 11 (7) 外国人県民への対応・212 (8) 被災動物の保護対策・213 (9) 二重ローン対策・ 214 20 埋火葬対策・217 1) 仮埋葬(土葬) 及び改葬への支援・217 2) 災害救助法の適用・217 3) 身元不明遺骨の保管及び引き渡し・217 21 震災廃棄物対策・218 1) 災害廃棄物処理の実施・218 2) 公募型プロポーザル方式の採用・219 3) 各ブロックの災害廃棄物処理施設の概要・219 4) 広域処理・221 5) 災害廃棄物処理対象量(県受託処理分)の見直し・221 6) 各保健福祉事務所(保健所)の対応・222 22 津波により被災した自動車の処理対策・226 23 被災地域の環境・衛生対策・226 1) 悪臭及び衛生害虫等への対策・226 2) 各保健福祉事務所(保健所)の対応・227 24 農林水産業関連対策・229 1) 農林水産部全般・229 2) 農林水産経営支援対策・230 3) 農業関連対策・231 4) 農地・ 農業用施設対策・251 5) 畜産業対策・255 6) 林業・ 木材産業対策・256 7) 水産業関連対策・258 8) 水産業施設対策・266 25 公共土木施設の応急・復旧対策・279 1) 土木部全般・279 2) 道路施設(橋りよう含む)・284 3) 河川施設(ダム含む)・292 4) 海岸保全施設・293 5) 砂防・ 地すべり・急傾斜地崩壊防止施設・296 (6) 港湾施設・297 (7) 下水道施設・299 (8) 仙台空港及び関連施設・301 (9) 都市公園・仙台港背後地・304 101 県営住宅・305 26 県発注工事等における特例措置・309 1) 「特別簡易型」総合評価落札方式の導入等・309 2) インフレスライド等の運用・310 3) 追加特例措置の実施・310 4) 入札不調に対する継続した取り組み・310 27 交通対策・311 (1) 鉄道の復旧・311 (2) バスの復旧・312 3) 離島航路の復旧・312 28 商工業・ 雇用・ 観光対策・314 1) 商工業支援対策・314 |
刊行状態 | 不明 |
閲覧数 | 178 |
震災文庫分類 | 地震災害一般;行政 |