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ヒガシニホンダイシンサイ　センダイシ　シンサイキロクシ－ハッサイカラ1ネンカンノカツドウキロク－東日本大震災　仙台市　震災記録誌－発災から1年間の活動記録－

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資料種別図書
タイトル東日本大震災　仙台市　震災記録誌－発災から1年間の活動記録－
タイトルのヨミヒガシニホンダイシンサイ　センダイシ　シンサイキロクシ－ハッサイカラ1ネンカンノカツドウキロク－
作成者仙台市復興事業局震災復興室
作成者のヨミセンダイシフッコウジギョウキョクシンサイフッコウシツ
作成・撮影日2013年3月11日
キーワード津波;火災;浸水;がれき;建物;道路;船;車;まちなみ;地盤;海岸;橋;自衛隊;消防;医療;放射能;避難;救助;捜索;がれき除去;工事;避難所;避難者;物資;仮設住宅;給水;食事;電気;燃料;工場;水田;水道;処理施設;通信設備;電話;保育園;小学校;中学校;被害状況;応急活動;生活復旧;生活復興
言語日本語
公開レベル公開
URIhttps://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/100/10000040010001
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地方公共団体刊行物仙台市復興事業局震災復興室
宮城県内地方公共団体刊行物仙台市
目次第１部　総論・１ 第１章　総論・３ 第１節　はじめに・５ １．記録誌編纂の目的・５ ２．記載内容・範囲・５ 第２節　東日本大震災の総括・７ １．これまでの防災対策・７ ２．複合的な被害と課題・８ ３．復興に向けて・１１ （１）復興の基本理念・１１ （２）被災者の生活の再建・１１ （３）復興に向けた４つの方向性・１２ 第２部　被害状況編・１５ 第２章　仙台市の概況・１７ 第１節　市域・気候・人口・１９ １．地勢・位置・面積・１９ ２．土地利用状況・２１ ３．気候・２１ ４．人口・２１ 第２節　産業・２３ １．産業構造・２３ ２．本所・支所別事業所の状況・２３ ３．農業の状況・２３ ４．製造業の状況・２５ ５．商業の状況・２６ 第３節　生活環境・２７ １．ライフライン・２７ （１）上水道・２７ （２）下水道・２８ （３）ガス・２９ （４）ごみ・３０ ２．住宅・３０ ３．道路・３０ ４．公園・３１ ５．交通・運輸・３２ 第４節　教育・文化・３４ １．学校・３４ （１）在籍者数・３４ （２）学校の耐震化の状況・３４ ２．文化・スポーツ・３５ （１）文化・スポーツ施設・３５ （２）文化振興への取組み・３５ （３）スポーツ振興への取組み・３５ 第５節　福祉・医療・３７ １．保育所・３７ ２．社会福祉施設・３８ ３．医療施設・３８ 第６節　仙台市の組織等・４０ １．仙台市の組織体系・４０ ２．各局等の担当業務内容・４１ ３．職員数・４３ 第３章　地震・津波の概要と被害状況・４５ 第１節　地震の概要・４７ １．本震の状況・４７ （１）地震の概要・４７ （２）地震の分布・４９ （３）地震のメカニズム・５０ ２．余震の状況・５０ ３．緊急地震速報・５５ ４．震災当時の気象状況・５５ 第２節　津波の概要・５７ １．観測された津波の状況・５７ ２．津波情報の発表経過・５７ （１）３月１１　日の地震による津波情報・５７ （２）余震による津波情報・５８ 第３節　被害状況・５９ １．人的・物的被害状況・５９ （１）被害状況・５９ （２）エネルギー関連施設・６２ ２．建築物等の被害状況・６３ （１）市街地の建築物被災・６３ （２）民間建築の滅失の状況・６４ ３．津波による被害状況・６４ ４．丘陵部における宅地被害状況・６６ ５．火災の状況・６７ （１）火災の発生状況・６７ （２）出火原因別の概要・６７ 第３部　応急活動編・６９ 第４章　発災直後の災害対応・７１ 第１節　仙台市災害対策本部・７３ １．災害対策本部の設置・７３ （１）地域防災計画における災害対策活動体制・７３ （２）災害対策本部の設置と初期活動（発災後２４時間）・７３ （３）発災直後の市災害対策本部長（市長）の現地視察等・７６ ２．職員の配備．・７６ （１）地域防災計画における防災組織体制・７６ （２）発災時の職員の配備体制・７７ ３．災害対策要員等の確保・７７ （１）避難所運営委員の確保・７７ （２）救援物資配送用車両・作業員の確保・７７ （３）他都市等からの応援・７７ （４）職員採用の拡大や臨時職員等雇用による要員の確保・７７ （５）業務に要する車両確保・７７ 第２節　国・県の動き・７９ １．国の動き・７９ （１）初動期の対応・７９ （２）東日本大震災復興構想会議・７９ （３）分野ごとの組織の設置・８０ （４）体制の整理・８１ （５）東日本大震災復興対策本部・８２ （６）復興庁・８２ （７）復興予算・８４ （８）東日本大震災復興特別区域法・８６ ２．県の動き・８６ （１）初動期の対応（発災後２４　時間）・８６ （２）災害救助法の適用・８８ （３）宮城県震災復興計画の策定・８８ ３．自衛隊の活動・８９ （１）自衛隊の災害派遣スキーム・８９ （２）地域防災計画上の想定・９０ （３）派遣要請および活動体制の構築・９０ （４）自衛隊の活動・９０ ４．宮城県警察の活動・９３ （１）緊急・救助活動・９３ （２）交通対策・９４ （３）安全・安心の確保（被災地域の治安維持活動）・９５ 第３節　救急・救助・消火活動・９７ １．消防局の体制・９７ ２．東日本大震災への対応・９７ （１）消防体制の強化・９７ （２）救急活動・１００ （３）消火・救助活動・１００ （４）津波被害区域における検索活動・１０２ （５）消防団の活動・１０２ ３．総括・１０３ 第４節　避難勧告等・１０４ １．津波に関する避難指示の発令および避難広報・１０４ （１）地域防災計画等における規定・１０４ （２）東日本大震災における対応・１０４ （３）総括・１０４ ２．避難勧告・１０６ （１）津波等に対する避難勧告・１０６ （２）宅地被害に対する避難勧告・１０６ 第５節　被災建築物応急危険度判定・１０８ １．被災建築物応急危険度判定とは・１０８ （１）応急危険度判定に関する事前の計画および体制等・１０８ （２）事前の備え・１０８ ２．被災建築物応急危険度判定の実施・１０９ （１）応急危険度判定の実施経過・１０９ （２）実施体制・１０９ （３）実施状況・１０９ ３．総括・１１０ 第６節　被災宅地危険度判定・１１２ １．被災宅地危険度判定とは・１１２ （１）地域防災計画上の位置付け・１１２ （２）被災宅地危険度判定に関する事前の計画・１１２ （３）被災宅地危険度判定に関する事前の備え・１１２ ２．被災宅地危険度判定の実施・１１２ （１）実施体制・１１２ （２）被災宅地危険度判定の実施に至るまでの経過・１１３ （３）実施状況・１１３ ３．総括・１１６ 第７節　燃料の調達・１１７ １．製油所等の被害および国等の対応状況・１１７ （１）製油所等の被害・１１７ （２）輸送手段の悪化・１１７ （３）国や業界等の対応・１１７ ２．燃料不足下における本市の状況・１１８ （１）本市の対応・１１８ （２）市民への影響・１１９ ３．総括・１１９ 第８節　行方不明者の把握・１２０ １．行方不明者とは・１２０ ２．把握の必要性・１２０ ３．把握の方法・１２０ （１）所在未確認者としての把握と公表・１２０ （２）行方不明者の把握と公表・１２１ ４．総括・１２１ 第９節　原子力発電所事故への対応・１２３ １．事故の概要・１２３ ２．消防局特殊装備部隊への派遣要請・１２３ ３．放射性物質のモニタリング・１２４ （１）空間放射線量測定・１２４ （２）食品中の放射性物質検査・１２４ ４．講演会による情報提供・１２９ ５．今後に向けて・１２９ 第５章　発災直後の生活復旧・１３１ 第１節　区役所の復旧活動・１３３ １．区災害対策本部の設置と職員の対応・１３３ （１）区災害対策本部の体制・１３３ （２）区災害対策本部の設置・１３３ （３）職員の配備・１３３ （４）区災害対策本部の発災当初の運営・１３４ ２．区による避難所開設・１３５ （１）避難所開設の訓練等・１３５ （２）発災当日の避難所開設の状況・１３５ （３）総括・１３６ ３．発災直後の救援物資等の確保と分配・１３６ （１）地域防災計画に定める区役所における物資の供給・１３６ （２）東日本大震災での区役所における救援物資の対応・１３６ （３）総括・１３７ 第２節　避難所・１３８ １．避難体制の整備・１３８ （１）地域防災計画で定めている体制・１３８ （２）避難所の種類・１３８ （３）避難所開設マニュアル・１３９ ２．避難所の開設・１３９ （１）指定避難所の開設・１３９ （２）指定避難所以外の避難所の開設・１３９ （３）区災害対策本部等による状況の把握・１４０ （４）発災直後の避難者の把握・１４０ （５）避難所、避難者数・１４０ （６）総括・１４１ ３．学校における避難所開設への対応・１４２ （１）学校の対応・１４２ （２）教職員の対応・１４２ （３）学校との連絡体制・１４２ （４）総括・１４３ ４．備蓄物資・１４３ （１）震災前の備蓄状況・１４３ （２）発災後の状況・１４６ （３）総括・１４６ ５．避難所の安全確認・１４７ （１）学校施設の安全確認・１４７ （２）安全確認の基準・１４７ （３）余震後の安全確認・１４７ （４）総括・１４７ ６．避難者の特徴・１４７ （１）沿岸部の避難所・１４７ （２）市街中心部の避難所・１４８ （３）住宅地の避難所・１４８ （４）救助されてきた方への対応・１４９ （５）その他の特徴・１４９ （６）総括・１４９ ７．避難所の運営・１４９ （１）地域防災計画上の運営計画等・１４９ （２）避難所運営委員会の設置・１５０ （３）職員等の体制・１５０ （４）避難者等の把握・１５０ （５）食料等の供給・１５２ （６）避難者への情報提供・１５３ （７）避難所の長期化対応・１５３ （８）総括・１５４ ８．指定以外の避難所への対応状況・１５４ （１）職員が不足している中での対応・１５４ （２）運営の主体・１５４ （３）総括・１５５ ９．救護活動・１５５ （１）救護所の設置・１５５ （２）避難所等での救護活動・１５５ １０．移動巡回相談・１５６ １１．避難者の生活環境改善・１５６ （１）生活環境の改善の必要性・１５６ （２）改善内容の検討・１５６ （３）改善の実施・１５６ （４）総括・１５７ １２．避難所運営におけるさまざまな主体に対する配慮・１５７ （１）計画における位置付け・１５７ （２）避難所における課題・１５７ （３）総括・１５８ １３．避難所の集約と閉鎖・１５８ （１）避難所、避難者数の推移・１５８ （２）避難所集約の目的・１５９ （３）集約計画・１６０ （４）集約の実施・１６０ （５）閉鎖・１６１ （６）総括・１６１ １４．避難所運営経費・１６１ １５．避難所からの交通手段の確保・１６２ （１）避難者向け交通手段の必要性・１６２ （２）避難所巡回バスの運行・１６２ （３）総括・１６２ １６．その他の避難者支援・１６２ （１）１．５　次避難事業（東日本大震災被災者避難環境改善支援事業）・１６２ （２）避難者被災地訪問・１６３ 第３節　福祉避難所・１６４ １．福祉避難所・１６４ （１）福祉避難所の位置付け・１６４ （２）これまでの国や他自治体の動き・１６４ ２．本市における取組み・１６４ （１）福祉避難所の指定・１６４ （２）福祉避難所運営の体制整備・１６５ （３）福祉避難所の設置・運営訓練等の実施・１６５ ３．東日本大震災における運用状況・１６５ （１）指定施設への開設要請・１６５ （２）指定施設５２カ所の開設状況・１６５ （３）協定締結施設以外（新たな協定施設）への開設要請・１６６ （４）要援護者の受入れ・１６６ （５）要援護者の特徴と推移・１６７ （６）福祉避難所の運営状況・１６８ （７）物資・機材、人材、移送手段の確保・１６９ （８）福祉避難所の集約と閉鎖・１７０ （９）運営経費・１７１ ４．総括・１７２ 第４節　食料等の給与・１７４ １．発災直後の食料の調達・１７４ （１）地域防災計画に定める発災直後の食料の調達・１７４ （２）食料の調達状況・１７４ （３）課題・１７４ ２．給食内容の改善・１７４ （１）金額等の改善・１７４ （２）炊き出しの提供・１７５ （３）弁当の提供・１７６ （４）総括・１７７ 第５節　物資の集配・１７９ １．地域防災計画に定める物資供給の仕組み・１７９ （１）地域防災計画に定める物資輸送システム・１７９ （２）物資集配拠点・１８０ ２．東日本大震災における物資輸送・１８０ （１）経過・１８０ （２）物資輸送システム・１８１ （３）物資集配拠点・１８３ （４）物資の受付け・１８４ （５）物資の活用・１８５ ３．総括・１８５ 第６節　帰宅困難者等・１８７ １．帰宅困難者・１８７ （１）帰宅困難者とは・１８７ （２）仙台市の昼間人口・１８７ （３）地域防災計画における対策・１８８ （４）帰宅困難者の発生・１８９ （５）市街中心部等の避難所・１８９ ２．在宅被災者・１９０ （１）在宅被災者の状況・１９０ （２）在宅被災者への対応・１９０ ３．総括・１９１ 第７節　外国人対応・１９２ １．仙台市における外国人を取り巻く環境・１９２ （１）外国人登録者数等・１９２ （２）外国人の交流拠点・１９２ ２．震災前の取組み・１９２ （１）防災・災害対応に関する取組み・１９２ （２）その他共生や交流に関する取組み・１９３ ３．発災後の各主体の行動・取組み・１９３ （１）外国人の避難行動・１９３ （２）避難所における外国人・１９４ （３）各国大使館等の動き・１９４ （４）大学における留学生等への支援・１９５ （５）その他の支援・１９６ ４．仙台市の外国人対応の状況・１９６ （１）仙台市災害多言語支援センター・１９６ （２）避難所における外国人対応・１９８ （３）各国大使館等への対応・１９９ ５．総括・１９９ 第４部　生活復旧編・２０１ 第６章　生活支援・２０３ 第１節　り災証明・２０５ １．り災証明とは・２０５ （１）地域防災計画における規定・２０５ （２）り災証明等取扱要綱および要領・２０５ ２．東日本大震災におけるり災証明発行業務・２０５ （１）り災証明に関する国からの通知等・２０５ （２）り災証明申請受付開始までの検討内容・２０６ （３）り災証明発行のための体制整備・２０８ ３．り災証明の発行・２１０ （１）被害程度の認定基準・２１１ （２）津波被災地区の取扱い・２１３ （３）地盤被害土地上の建物被害認定・２１３ （４）集合住宅の被害判定・２１３ （５）非住家（事業用建物）の取扱い・２１４ （６）建物被害認定の簡素化（自己判定方式の導入）・２１４ （７）申請期限後申請者への対応・２１４ （８）り災証明に関する広報・２１４ （９）り災証明発行実績・２１６ ４．総括・２２３ 第２節　災害給付等・２２５ １．災害により死亡した方の遺族への支援・２２５ （１）災害弔慰金・２２５ （２）日本財団による弔慰金・２２５ （３）埋火葬費用・２２６ ２．負傷や疾病により障害が残った方への支援・２２６ （１）災害障害見舞金・２２６ ３．当面の生活資金や生活再建の資金支援・２２７ （１）被災者生活再建支援金・２２７ （２）義援金・２２９ （３）災害援護資金貸付制度・２２９ （４）母子及び寡婦福祉資金貸付・２３１ （５）独立行政法人福祉医療機構による年金担保貸付・２３２ （６）恩給・共済年金担保貸付・２３２ （７）生活福祉資金貸付制度・２３２ （８）社会福祉資金貸付制度・２３３ （９）緊急小口資金特例貸付制度・２３３ （１０）生活復興支援資金貸付制度・２３４ ４．就学等の支援・２３５ （１）教科書等の無償給付の特例・２３５ （２）小・中学生の就学援助の特例・２３５ （３）児童扶養手当の特例措置・２３６ （４）乳幼児医療費助成の所得制限の特例・２３７ （５）母子・父子家庭医療費助成の所得制限の特例・２３７ （６）保育料の減免等・２３７ ５．税金、保険料、公共料金等の減免等・２４３ （１）市税の減免等・２４３ （２）県税の減免等・２４４ （３）国税の減免等・２４４ （４）国民健康保険料の減免等・２４４ （５）後期高齢者医療保険料の減免等・２４７ （６）国民年金保険料の免除・２４９ （７）介護保険料の減免等・２４９ （８）市ガス料金等の特別措置・２５１ （９）水道料金・下水道使用料等の特別措置・２５２ （１０）住民票の写し等交付手数料の免除・２５２ ６．離職後等の生活困難者への支援・２５３ （１）未払賃金立替払制度・２５３ （２）労災保険給付・２５３ （３）雇用保険の失業等給付・２５３ （４）生活保護・２５４ ７．障害者・高齢者への補助・２５４ （１）心身障害者医療費助成の所得制限の特例・２５４ （２）障害者交通費助成の所得制限の特例・２５５ （３）福祉タクシー利用券等の特例再交付・２５６ （４）障害者福祉サービス利用者等負担金の減免・２５７ （５）養護老人ホーム入所者負担金等の減免・２５８ （６）高齢者生活援助サービス利用料の減免・２５９ （７）寝具洗濯サービス利用料の減免・２５９ （８）敬老乗車証利用者負担金の免除・２５９ （９）特別障害者手当等の特例措置・２６０ （１０）心身障害者扶養共済制度掛金の減免・２６０ ８．制度面の課題・２６１ （１）り災証明の判定基準を特例等の措置基準として活用することの課題・２６１ （２）その他の課題・２６１ 第３節　住宅の応急修理・２６２ １．災害救助法における規定・２６２ ２．東日本大震災における住宅の応急修理制度の概要および本市の対応・２６２ （１）住宅の応急修理制度の概要・２６２ （２）制度の拡充（区分所有マンションの共用部分への適用）・２６３ （３）本市における対応・２６３ ３．総括・２６３ 第４節　障害物の除去・２６４ １．災害救助法における規定・２６４ ２．東日本大震災における障害物の除去制度の概要および本市の対応・２６４ （１）障害物の除去制度の概要・２６４ （２）本市における対応・２６５ ３．総括・２６５ 第７章　応急仮設住宅・２６７ 第１節　制度・２６９ １．法令および本市の計画・２６９ （１）災害救助法・２６９ （２）本市の計画・２６９ ２．応急仮設住宅の種類・２７０ （１）プレハブ仮設住宅・２７０ （２）借上げ公営住宅等・２７１ （３）借上げ民間賃貸住宅・２７１ ３．国・県の動き・２７１ （１）供与の救助主体・２７１ （２）国の対応・２７１ （３）県からの通知・２７２ 第２節　プレハブ仮設住宅・２７３ １．用地の確保・２７３ （１）用地の選定・２７３ （２）県との協議・２７３ （３）用地の確保・２７３ ２．建設戸数・２７４ ３．建設計画・２７５ ４．建設工事・２７７ 第３節　借上げ公営住宅等・２７８ １．市営住宅・２７８ ２．市営住宅以外の住宅・２７８ 第４節　借上げ民間賃貸住宅・２７９ １．制度・２７９ （１）法令等・２７９ （２）現物給付の原則・２７９ （３）三者の関係・２７９ ２．不動産業界からの物件情報の提供・２７９ （１）災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定・２７９ （２）宮城県宅地建物取引業協会からの情報提供・２７９ （３）民間賃貸住宅支援室の設置・２８０ 第５節　募集・管理・２８１ １．応急仮設住宅の募集および入居決定・２８１ （１）入居募集の準備・２８１ （２）第１次募集（４月１１　日〜４月１８　日）・２８２ （３）借上げ民間賃貸住宅の随時募集（４月２７　日〜６月１０　日）・２８５ （４）第２次募集（５月９日〜５月１８　日）・２８７ （５）避難勧告世帯向け募集（６月１６　日〜７月８日）・２８９ （６）第３次募集（７月８日〜７月１９　日）・２８９ （７）入居決定・２８９ （８）入居の管理・２９１ （９）入居にあたり準備した物資・２９１ ２．仮設住宅調整室の設置・２９２ 第６節　プレハブ福祉仮設住宅・２９３ １．制度・２９３ ２．仕様・２９３ ３．本市における設置状況・２９３ 第７節　住環境の改善・２９４ １．プレハブ仮設住宅の改善工事・２９４ （１）実際の生活における不便さ・２９４ （２）改善工事の実施・２９４ ２．集会所等の設置・２９４ ３．借上げ民間賃貸住宅における環境改善・２９５ 第８節　総括・２９６ 第８章　福祉・医療・保健・２９７ 第１節　高齢者施策の状況等・２９９ １．仙台市の高齢者人口、福祉施設の概況等・２９９ ２．在宅高齢者への支援・３００ （１）これまでの取組み・３００ （２）発災後の対応・３００ ３．高齢者福祉施設への支援・３０３ （１）これまでの取組み・３０３ （２）施設の被害状況・３０３ （３）施設運営支援・３０３ ４．総括・３０４ 第２節　障害者施策の状況等・３０６ １．震災発生時の障害者数と障害福祉サービス事業所数・３０６ ２．これまでの災害に対する取組み・３０７ ３．被害状況・３０８ ４．発災後の対応・３０８ ５．総括・３１０ 第３節　保育等の供給体制・３１１ １．仙台市の未就学児の人口と保育所の概況・３１１ ２．保育所等の被害状況・３１１ ３．発災後の保育所における取組み・３１１ ４．児童館における取組み・３１５ ５．総括・３１７ 第４節　医療の供給体制・３１８ １．医療機関の状況・３１８ （１）震災前の医療環境・３１８ （２）医療機関の被災状況（診療状況）・３１８ （３）関係機関との連携・３１９ （４）災害拠点病院の状況・３２０ （５）医療機関の再開・３２３ ２．医療救護活動・３２４ （１）避難所における医療救護活動・３２４ （２）現地救護所における医療救護活動・３２６ （３）薬剤師救護活動・３２６ （４）精神科救護活動・３２７ （５）歯科医療救護活動・３２７ （６）継続したケアが必要な患者への支援・３２７ ３．医療機関への支援・３３０ ４．総括・３３２ 第５節　市立病院の活動・３３４ １．震災前の備え・３３４ ２．震災による被害状況・３３４ （１）人的被害・３３４ （２）ライフラインの被害・３３４ （３）建物被害・３３４ （４）設備被害・３３５ ３．震災対応・３３５ （１）患者への対応・３３５ （２）病院機能への影響と対応・３３８ （３）職員体制・３４１ （４）情報発信・３４２ ４．総括・３４２ 第６節　埋火葬・３４３ １．遺体安置所の設置・３４３ （１）計画・３４３ （２）発災後の対応・３４３ （３）遺体安置所での業務・３４４ （４）遺体安置所へのバス運行・３４６ ２．身元不明遺体の取扱い・３４６ （１）身元不明遺体・３４６ （２）埋葬（土葬）の検討・３４７ （３）埋葬（土葬）の準備・３４７ ３．火葬・３４７ （１）計画・３４７ （２）本市の火葬場の状況・３４７ （３）他都市の火葬場の状況把握・３４８ （４）火葬の再開・３４９ （５）火葬状況・３５０ （６）埋葬（土葬）の見直し・３５２ ４．葬祭業者の対応・３５３ （１）協定等・３５３ （２）協力・３５４ ５．宗教団体による読経等・３５５ ６．埋火葬費等・３５５ ７．総括・３５６ 第７節　生活環境・衛生活動・３５８ １．避難所の生活環境改善・３５８ （１）ニーズの把握・３５８ （２）物資の確保・３５８ ２．避難所の衛生対策・３５８ （１）避難所の衛生状態・３５８ （２）衛生対策・３５８ （３）食品の衛生対策・３５９ ３．入浴施設確保対策・３５９ （１）自衛隊による入浴支援・３５９ （２）避難所仮設温水シャワー等の設置・３５９ （３）入浴施設の開放・３５９ ４．津波被災地区での衛生対策・３５９ ５．応急仮設住宅の衛生対策・３６０ （１）プレハブ仮設住宅の衛生状態・３６０ （２）衛生対策・３６０ ６．食品、環境関係営業施設の調査、指導・３６０ （１）食品衛生・３６０ （２）環境衛生・３６０ ７．総括・３６１ 第８節　保健活動・３６２ １．避難所における保健活動・３６２ （１）健康相談活動・３６２ （２）巡回口腔ケア・３６３ （３）食生活支援・３６４ （４）感染症対策・３６４ （５）こころのケアチームの活動・３６５ ２．応急仮設住宅における保健活動・３６７ （１）入居者の状況・３６７ （２）健康状態の把握・３６８ （３）被災者への対応・３６９ ３．浸水地域等の在宅被災者への保健活動・３６９ ４．その他の心のケア・３７０ （１）学校と心のケア・３７０ （２）子どもの心のケア・３７２ ５．総括・３７３ 第９節　被災動物の保護・３７５ １．震災前の動物保護の取組み・３７５ （１）仙台市動物管理センター・３７５ （２）ペット同行避難訓練・３７５ ２．発災直後の動物保護の取組み・３７５ ３．被災動物救護対策本部・３７５ （１）被災動物救護対策本部の概要・３７５ （２）本部の主な活動内容・３７６ ４．動物の適正飼育のための取組み・３７７ （１）避難所支援・３７７ （２）応急仮設住宅支援・３７７ ５．総括・３７７ 第９章　環境・３７９ 第１節　一般廃棄物（ごみ）の処理・３８１ １．本市における一般廃棄物（ごみ）の処理・３８１ （１）処理の体系・３８１ （２）ごみ処理フロー・３８３ （３）ごみの焼却処理・３８４ ２．本市における震災廃棄物等対策・３８５ ３．東日本大震災後の一般廃棄物（ごみ）の処理・３８５ （１）焼却工場等の被災状況および復旧・３８５ （２）生活ごみの収集再開・３８６ （３）事業ごみの収集再開・３８７ ４．総括・３８７ 第２節　一般廃棄物（し尿）の処理・３８８ １．本市における一般廃棄物（し尿）の処理・３８８ （１）処理の体系・３８８ （２）し尿処理の流れ・３８８ ２．地域防災計画および震災廃棄物等対策実施要領における震災時のし尿処理．　３８９ ３．東日本大震災後の一般廃棄物（し尿）の処理・３８９ （１）し尿処理施設等の被災状況および復旧・３８９ （２）し尿の収集・３９０ （３）し尿の処理・３９０ ４．総括・３９０ 第３節　指定避難所等における仮設トイレの設置等・３９２ １．震災前の備蓄量・３９２ ２．仮設トイレの設置等・３９２ （１）指定避難所における災害用簡易組立トイレの設置・３９２ （２）指定避難所以外に開設された避難所における仮設トイレの設置および管理・３９２ （３）指定避難所等閉鎖後の災害用簡易組立トイレの撤去・３９２ （４）指定避難所等以外からの仮設トイレ設置の要請・３９２ （５）災害用携帯型簡易トイレの配布・３９３ ３．総括・３９３ 第４節　震災ごみ仮置き場の設置・３９４ １．地域防災計画等における位置付け・３９４ ２．震災ごみ仮置き場の設置等・３９４ ３．震災ごみ仮置き場における分別の徹底および環境配慮・３９５ ４．震災ごみ仮置き場における諸課題・３９５ ５．総括・３９５ 第５節　浸水地区等のごみ収集および高齢者世帯等の震災ごみへの対応・３９７ １．浸水地区の震災ごみの収集・３９７ ２．高齢者世帯等の震災ごみの戸別収集・３９７ ３．浸水地区の事業ごみの収集・３９８ （１）腐敗商品等の処理・３９８ （２）冷凍食品のごみ処理手数料の減免・３９９ ４．総括・３９９ 第６節　損壊家屋の解体・撤去・４００ １．地域防災計画における位置付け・４００ ２．損壊家屋等の撤去等に関する国の通知・４００ ３．本市における損壊家屋等の解体・撤去・４００ ４．総括・４０２ 第７節　被災自動車の撤去・４０３ １．地域防災計画等における位置付け・４０３ ２．被災自動車の撤去に関する国の通知および自動車関連団体の動き・４０３ ３．ＥＬＶとの協定の締結・４０３ ４．被災自動車の処理の実施・４０３ ５．総括・４０４ 第８節　震災廃棄物等（がれき等）の処理・４０６ １．がれき等の処理方針の策定・４０６ ２．がれき等発生量の推計・４０６ ３．がれき搬入場の選定・整備・４０７ ４．がれき等の撤去・４０８ ５．がれき搬入場の運用・４０９ ６．仮設焼却施設の設置・４１０ ７．環境への配慮・４１０ ８．がれき等のリサイクル・処理等・４１０ （１）がれきのリサイクル・処理・４１０ （２）津波堆積物の有効活用・４１１ （３）市域外からのがれきの受入れ・４１１ ９．総括・４１２ 第９節　環境保全対策・４１３ １．各種環境影響調査等の実施・４１３ （１）津波堆積物の有害物質含有量調査・４１３ （２）発災後のアスベスト対策・４１３ （３）ダイオキシン類調査・４１３ （４）発災後の工場・事業場の状況調査および指導・４１４ （５）公共用水域の常時監視・４１４ （６）騒音・振動防止対策・４１４ （７）ＰＲＴＲ制度の取組み・４１４ （８）災害用井戸の活用・４１４ ２．総括・４１４ 第１０　章　道路・交通網・公園・４１５ 第１節　道路の復旧・４１７ １．道路の現況・４１７ ２．地域防災計画等における規定・４１７ ３．パトロールの実施・４１７ ４．道路啓開作業・４１８ ５．道路の被災状況と復旧・４１９ ６．放置自転車への対応・４２０ ７．総括・４２０ 第２節　市営交通機関・４２５ １．交通局の業務・４２５ （１）市営バスの概況・４２５ （２）地下鉄南北線の概況・４２５ （３）地下鉄東西線の概況・４２６ （４）交通局の組織・４２６ ２．市営バスの災害対応・４２６ （１）市営バスの災害対策・４２６ （２）市営バスの被害状況・４２６ （３）市営バスの被災後の対応経過・４２６ （４）発災直後の安全確保・４２７ （５）市営バスの運行・４２７ （６）乗務員と燃料の確保・４２８ （７）運行情報の提供・４２８ ３．地下鉄の災害対応・４２８ （１）地下鉄南北線の災害対応・４２８ （２）地下鉄南北線の被災状況・４２８ （３）地下鉄南北線の被災後の対応経過・４２９ （４）発災直後の安全確保・４２９ （５）一部区間の運行停止と代替輸送・４３０ （６）地下鉄施設の復旧・４３１ （７）地下鉄東西線の被害状況と対応・４３１ ４．通信手段と食料の確保・４３１ ５．総括・４３２ 第３節　民間交通機関・４３４ １．ＪＲ東日本・４３４ （１）概況・４３４ （２）東北新幹線・４３４ （３）在来線・４３６ ２．高速バス・４３７ （１）概況・４３７ （２）発災後の運行状況・４３７ （３）利用者への情報提供・４３８ ３．宮城交通グループ・４３９ （１）概況・４３９ （２）被害状況・４３９ （３）運行再開の状況・４３９ ４．愛子観光バス・４４１ （１）概況・４４１ （２）被害状況および運行再開の状況・４４１ ５．仙台空港アクセス線・４４１ （１）概況・４４１ （２）被害状況・４４１ （３）運行再開の状況・４４２ ６．航空路線・４４２ （１）概況・４４２ （２）仙台空港の被害状況・４４２ （３）運航再開の状況・４４２ ７．フェリー航路・４４３ （１）概況・４４３ （２）運航再開の状況・４４３ 第４節　代替交通・４４４ １．交通情報の途絶・４４４ ２．広域交通ターミナルでの帰宅困難者の発生・４４４ ３．代替交通の活用・４４４ （１）長距離バスの活用・４４４ （２）生活交通の確保・４４５ （３）自転車の利用・４４５ ４．総括・４４６ 第５節　災害時の公園利用・４４７ １．本市の都市公園の現況・４４７ ２．都市公園の被害状況・４４７ ３．災害時の都市公園の利用・４４８ ４．総括・４５０ 第１１　章　ライフライン・４５１ 第１節　水道・４５３ １．水道事業の概要および災害対策・４５３ （１）水道事業の概要・４５３ （２）水道局の災害対策・４５３ ２．水道施設の被害・４５５ （１）浄水場の被害・４５５ （２）ポンプ場および配水所の被害・４５７ （３）送・配水管の被害・４５７ （４）県広域水道の被害・４５７ ３．水道局危機対策本部の設置・４５８ ４．復旧作業・給水の確保・４５８ （１）配水所の復旧・４５８ （２）管路の復旧・４５８ （３）水系切替作業・４５８ （４）県広域水道からの受水停止への対応・４５９ ５．応急給水活動・４５９ （１）拠点給水・４５９ （２）運搬給水・４６０ （３）臨時給水・４６０ ６．長期停電の影響と対応・４６０ （１）水道施設・４６０ （２）監視制御システム・４６０ ７．放射能への対応・４６０ （１）水道水・４６０ （２）浄水発生土・４６３ （３）測定機器の整備・４６３ ８．広報・広聴・４６３ （１）広報（市民への情報提供）・４６３ （２）広聴（市民からの問合せ対応）・４６４ ９．水道事業経営への影響・４６４ （１）水道施設の被害額・４６４ （２）有収水量の減少・４６５ （３）給水収益の減少・４６５ （４）経営収支の悪化・４６５ （５）経営の再建に向けて・４６５ １０．総括・４６６ 第２節　下水道・４６７ １．本市の下水道事業・４６７ （１）本市の下水道事業の概要・４６７ （２）下水道事業における災害対策・４６９ ２．本市の下水道事業における被害状況・４７０ （１）津波による被害・４７０ （２）地震による被害・４７０ （３）施設の被害状況（仙台市管理分）・４７０ ３．下水道事業の復旧活動・４７１ （１）応急復旧の基本方針・４７１ （２）南蒲生浄化センター・４７１ （３）その他の浄化センター・４７７ （４）農業集落排水施設（クリーンセンター）・４７７ （５）ポンプ施設・４７７ （６）管路施設・４７８ （７）市民への広報・相談業務・４７９ （８）放射能量および放射線量の測定・４７９ ４．仙台市下水道震災復興推進計画・４７９ ５．総括・４７９ 第３節　電力・４８１ １．東北地方太平洋沖地震発生時の状況・４８１ ２．電力施設の被害・４８１ （１）原子力発電所・４８１ （２）火力発電所・４８１ （３）変電設備・４８２ （４）送電設備・４８３ （５）配電設備・４８３ ３．復旧に向けた取組み・４８４ （１）復旧体制・４８４ （２）電力の安定供給へ向けた主な取組み・４８５ ４．復旧から復興へ・４８５ （１）火力発電所等の運転再開・４８５ （２）原子力発電所の安全対策・４８６ 第４節　情報通信・４８８ １．被害状況・４８８ （１）通信設備等の被害状況・４８８ （２）固定通信への影響・４８９ （３）移動通信への影響・４８９ ２．復旧に向けた取組み・４８９ （１）輻輳対策・４８９ （２）通信基盤の復旧・４９０ （３）通信手段の確保、被災者支援等の取組み・４９０ 第５節　ガス・４９３ １．本市のガス事業・４９３ （１）本市のガス事業の概要・４９３ （２）ガス事業における災害対策・４９３ ２．本市のガス事業における被害状況・４９４ （１）ガス局の被害状況・４９４ （２）需要家等の被害状況・４９５ ３．ガスの復旧活動・４９５ （１）災害対策本部等の設置・４９５ （２）ガス導管の復旧・４９７ （３）港工場の復旧・４９９ （４）簡易ガスの復旧・５００ （５）需要家への対応・５００ （６）応援要員の受入れ・５０１ ４．総括・５０３ ５．仙台市ガス事業震災復興プラン・５０４ 第１２　章　国内外からの支援・５０５ 第１節　物資の支援・５０７ １．物資支援の流れ・５０７ （１）他都市との協定・５０７ （２）民間企業との協定・５０８ ２．各地から寄せられた支援物資等・５０８ （１）他都市から寄せられた支援物資等・５０８ （２）民間企業から寄せられた支援物資等・５１０ （３）個人から寄せられた支援物資等・５１１ ３．海外から寄せられた支援物資・５１１ （１）国際姉妹・友好都市、協定締結都市から寄せられた支援物資等・５１１ （２）その他から寄せられた支援物資等・５１１ ４．総括・５１１ 第２節　義援金・５１２ １．義援金とは・５１２ ２．義援金の受入れ・５１２ ３．義援金の配分・５１２ （１）配分の仕組み・５１２ （２）配分の対象および金額・５１３ （３）申請方法・５１４ （４）配分の実績・５１４ ４．総括・５１５ 第３節　寄付金・５１６ １．寄付金とは・５１６ ２．寄付金の受付方法・５１６ ３．杜の都・仙台絆寄付・５１６ ４．寄付者（団体）の公表・５１７ ５．集められた寄付金額と会計上の取扱い・５１７ 第４節　他都市等の応援活動・５１８ （１）応援活動の概要・５１８ （２）支援要請・５１８ （３）主な応援活動・５２０ 第１３　章　災害救助法・５２９ 第１節　災害救助法・５３１ １．制度概要・５３１ （１）位置付け・５３１ （２）目的・５３１ （３）実施体制・５３１ （４）適用基準・５３１ （５）救助の種類、程度、方法および期間・５３２ （６）現物給付の原則・５３４ （７）経費の支弁および国庫負担・５３５ （８）災害救助基金・５３６ ２．本市における災害救助法による救助・５３６ ３．総括・５４４ 第５部　生活復興編・５４５ 第１４　章　復興計画・復興特区・復興交付金・５４７ 第１節　復興基本方針・復興ビジョンの策定・５４９ １．復興計画策定に向けた動き・５４９ （１）総合計画２０２０の策定・５４９ （２）策定方針の決定・５４９ （３）復興推進体制の整備・５４９ ２．復興基本方針の策定・５５０ ３．復興ビジョンの策定・５５１ （１）復興座談会の開催等・５５１ （２）復興ビジョンの策定・５５２ 第２節　東部地域における安全な住まいの確保策の検討・５５４ １．復興まちづくりの方向性の検討・５５４ ２．津波浸水シミュレーションの実施・５５４ （１）復興ビジョンの策定・５５４ （２）シミュレーションの実施・５５４ （３）シミュレーションの中間結果・５５５ （４）東部地域まちづくり説明会の開催・５５５ （５）移転対象地区の検討・５５５ ３．津波浸水シミュレーションの見直し・５５６ （１）第２回東部地域まちづくり説明会の開催・５５６ （２）シミュレーションの見直し・５５６ 第３節　復興計画の策定・５５８ １．復興検討会議の設置・５５８ （１）復興検討会議の設置・５５８ （２）東部地域検討ワーキンググループの設置・５５９ ２．復興計画中間案の策定・５５９ （１）復興まちづくり意見交換会等の開催・５５９ （２）国への要望・５６０ （３）復興計画中間案の策定・５６１ ３．復興計画の策定・５６１ （１）パブリックコメント等の実施・５６１ （２）国の動向・５６２ （３）復興計画の策定・５６２ 第４節　復興特区、復興交付金の申請・５６５ １．復興特区の申請・５６５ （１）復興特区法の成立と復興庁の設置・５６５ （２）復興推進計画の申請・５６６ ２．復興交付金の申請・５６７ 第１５　章　生活再建支援・５６９ 第１節　被災者の生活再建・５７１ １．生活再建支援に係る連絡調整体制・５７１ （１）仮設住宅フォロー打合せ・５７１ （２）被災者生活再建プロジェクトチーム・５７１ （３）生活再建支援部会および生活再建支援部会幹事会・５７１ （４）区における各種機関との連携・５７２ ２．被災者に対する各種調査業務・５７２ （１）応急仮設住宅入居者への現況調査・５７２ （２）就労に関する意向調査・５７９ ３．平成２３　年度に実施した生活再建支援事業・５７９ （１）保健師等による戸別訪問活動等・５７９ （２）復興定期便の送付・５８０ （３）専門家による個別相談・５８２ （４）応急仮設住宅における見守り・５８２ （５）コミュニティ・ワーク創出事業・５８３ （６）地域支えあいセンター事業・５８３ （７）応急仮設住宅への物資提供・５８３ ４．平成２４　年度実施に向けて検討を行った生活再建支援事業・５８４ （１）生活再建支援員事業・５８４ （２）ひとり暮らし高齢者等生活支援システム・５８４ （３）被災者支援システム・５８４ （４）就労支援事業・５８５ ５．今後に向けて・５８６ 第２節　市民による支援活動・５８７ １．活動状況の概要・５８７ （１）活動状況・５８７ （２）さまざまな支援のかたち・５８９ ２．専門ボランティアの活動・５９２ （１）外国人ボランティア・５９２ （２）障害者災害時ボランティア・５９４ （３）医療ボランティア・５９５ （４）被災建築物応急危険度判定士・５９５ （５）被災宅地危険度判定士・５９５ （６）仙台市水道局退職者応援隊・５９５ （７）仙台市災害時消防支援協力員・５９６ ３．支援活動に対する行政の取組み・５９６ （１）災害ボランティアセンターの設置運営・５９６ （２）その他の支援・６０１ ４．総括・６０２ 第３節　市外への避難者および市外からの避難者への支援・６０４ １．市外への避難者への支援・６０４ （１）各種情報の提供・６０４ （２）市外避難者への支援策・６０４ ２．市外からの避難者への支援・６０５ （１）原発避難者対応・６０５ （２）その他の避難者への対応・６０５ ３．今後に向けて・６０５ 第４節　広報活動・６０６ １．平常時の広報活動・６０６ ２．震災時の広報活動・６０６ （１）インターネットによる広報・６０６ （２）広報紙による広報・６０６ （３）新聞広告による広報・６１３ （４）ラジオ放送による広報・６１５ （５）パブリシティによる広報・６１６ （６）その他の方法による広報・６１６ ３．市外避難者への広報・６１８ ４．総括・６１８ 第５節　広聴相談活動・６２０ １．電話による問合せ窓口の設置・６２０ （１）災害ダイヤルおよび被災者支援情報ダイヤルの設置・６２０ （２）専門ダイヤル・６２１ （３）総括・６２３ ２．総合市政相談窓口（被災者支援相談窓口）・６２４ （１）相談体制の検討・準備・６２４ （２）運営状況・６２４ （３）総括・６２５ ３．移動巡回相談・６２６ （１）検討・準備・６２６ （２）役割分担・６２７ （３）実施状況・６２８ （４）相談対応・６２８ （５）総括・６２９ ４．その他・６３０ （１）国の機関との協力体制・６３０ （２）専門相談窓口の設置・６３０ （３）その他の広聴業務・６３３ 第１６　章　住まいの復興・６３５ 第１節　仙台東部地域の住まいの再建に向けた本市の取組み・６３７ １．津波により浸水したと見込まれる区域の状況・６３７ ２．復興ビジョン策定までの動き・６４０ （１）庁内での勉強会の開催・６４０ （２）復興基本方針における考え方・６４０ （３）町内会長等ヒアリング・６４０ （４）平成２３　年３月１１　日現在の防災集団移転促進事業と国への要望・６４０ （５）「住まい等に関するアンケート調査」・６４３ （６）「復興座談会」における町内会長等からの意見・６４３ （７）復興ビジョンにおける考え方・６４４ ３．復興計画策定までの動き・６４４ （１）「復興まちづくり意見交換会」における市民からの意見・６４４ （２）「第１回東部地域まちづくり説明会」　の開催・６４４ （３）復興計画中間案における考え方・６４４ （４）「第２回東部地域まちづくり説明会」・６４５ （５）地域からの要望書の提出・６４５ （６）移転対象地区の見直しおよび「津波浸水シミュレーション等に関する説明会」・６４５ （７）住宅等の再建に関するアンケート調査・６４５ （８）復興計画における考え方・６４６ ４．復興特区法成立以後の動き・６４８ （１）復興特区法の成立による防災集団移転促進事業の制度拡充・６４８ （２）災害危険区域の指定・６４８ （３）防災集団移転促進事業に関する説明会・６４８ （４）防災集団移転促進事業等に関する意向調査・６４９ （５）東部地域の移転対象地区（災害危険区域）内における防災集団移転促進事業 に関する個別相談・６４９ （６）防災集団移転促進事業に関する第２回説明会・６４９ 第２節　仙台東部地域の住まいの再建に向けた各種支援制度・６５０ １．防災集団移転促進事業による支援制度・６５０ ２．その他国の支援制度の活用・６５０ ３．本市独自の支援制度の創設・６５１ ４．移転対象地区内におけるケース別支援内容のイメージ・６５３ 第３節　丘陵地における宅地地盤の復旧・６５４ １．被災宅地の把握（被害状況）・６５４ ２．避難勧告および応急対策工事の実施・６５５ ３．復旧方針の策定・６５５ ４．仙台市宅地保全審議会での審議・６５６ ５．平成２３　年３月１１　日現在の宅地復旧関連の事業と国への要望・６５７ ６．国による新たな復旧事業の創設等・６６０ （１）国の宅地復旧関連事業の特例措置・６６０ （２）復興特区法の成立と造成宅地滑動崩落緊急対策事業の創設・６６０ ７．宅地復旧事業の実施・６６１ （１）公共事業による宅地の復旧・６６１ （２）本市の独自支援策・６６１ （３）住民説明会の実施・６６３ （４）相談窓口の設置・６６３ ８．復興交付金等の申請および交付決定・６６４ 第４節　市営住宅・６６５ １．被災市営住宅への対応・６６５ （１）本市の市営住宅・６６５ （２）被害調査・６６５ （３）緊急復旧、本復旧・６６６ （４）居住不能住宅への対応・６６８ ２．総括・６６８ 第５節　復興公営住宅の整備・６７０ １．復興公営住宅・６７０ ２．整備方針・６７０ （１）供給目標量の決定・６７０ （２）整備対象地区の検討・６７０ （３）整備方針の公表（５月３１　日）・６７０ （４）意向調査結果を踏まえた見直し・６７０ （５）整備方針の公表（平成２４　年２月６日）・６７０ ３．住宅の整備・６７２ （１）設計者の選定・６７２ （２）基本的な性能・６７２ ４．公募による民間住宅の買い取り・６７２ （１）民間事業者からの買い取り・６７２ （２）公募買い取り対象地区および戸数の決定ならびに公募条件の決定・６７２ ５．入居条件の決定・６７２ （１）入居者資格・６７２ （２）家賃・６７２ ６．今後に向けて・６７３ 第６節　住宅金融支援機構による住宅に対する金融的支援・６７４ １．災害復興住宅融資・６７４ （１）個人への融資・６７４ （２）事業者（マンション管理組合）への融資・６７６ （３）融資金利、返済方法等・６７６ ２．災害復興宅地融資・６７７ （１）個人への融資・６７７ （２）事業者（マンション管理組合）への融資・６７８ （３）融資金利、返済方法等・６７８ ３．返済方法の変更の制度拡充・６７９ 第７節　個人債務者の私的整理に関するガイドライン・６８１ １．ガイドライン策定の経緯・６８１ ２．ガイドラインの概要・６８２ （１）目的・準則・６８２ （２）対象となり得る債務者・６８２ （３）ガイドライン手続き・６８３ ３．ガイドラインの見直し・６８３ ４．今後に向けて・６８３ 第１７　章　教育・文化・６８５ 第１節　学校の再開・６８７ １．学校施設の被害と復旧・６８７ （１）校舎等の耐震化への取組み・６８７ （２）市立学校の被害・６８７ （３）学校施設の復旧・６８９ ２．児童生徒の安全確保・安否確認・６９０ （１）在校中の児童生徒の安全確認・６９０ （２）学校以外にいた児童生徒の安否確認・６９１ ３．学校再開への準備・６９１ ４．被災児童生徒への支援・６９３ （１）児童生徒への心のケア・６９３ （２）教職員の体制強化・６９４ （３）学用品の支援・６９４ （４）学習支援・６９５ ５．学校給食の被害と復旧・再開・６９５ （１）本市の学校給食体制・６９５ （２）学校給食施設の被害と対応・６９６ （３）炊き出し等への協力・６９６ （４）食材納入業者の被災による供給停止・６９６ （５）給食の再開・６９７ ６．放射性物質による汚染の懸念への対応・６９８ （１）校庭の空間放射線への対応・６９８ （２）屋外プールの水の放射能測定・６９８ （３）学校給食における対応・６９９ ７．児童生徒による故郷復興プロジェクト・６９９ ８．総括・７００ 第２節　学校における防災教育・７０１ １．これまでの取組みと成果・７０１ ２．学校における新たな防災教育の取組み・７０１ （１）災害対応マニュアルの見直し・７０１ （２）新たな学校防災教育の指針の策定・７０１ ３．今後に向けて・７０２ 第３節　生涯学習施設、文化施設、スポーツ施設の再開・７０３ １．被害状況・７０３ ２．施設の再開・７０４ ３．再開後の活動・７０５ ４．総括・７０６ 第４節　文化・スポーツの振興・７０７ １．文化の振興・７０７ ２．スポーツの振興・７０８ 第５節　文化財・歴史的建造物等・７０９ １．文化財等・７０９ （１）文化財等の被害状況・７０９ （２）被災後の対応・７０９ （３）国への要望・７１０ （４）総括・７１０ ２．杜の都景観重要建造物・７１０ 第１８　章　経済の復興・７１３ 第１節　産業の被害・復興状況・７１５ １．本市経済の概況・７１５ （１）本市の産業構造・７１５ ２．東日本大震災における被害状況および対応状況・７１６ （１）商工業の被害・７１６ （２）「震災関連中小企業合同相談窓口」の設置・７１６ （３）市内企業「緊急ヒアリング」調査・７１６ （４）仙台経済の回復を目指す当面の取り組み〜４つの柱と１６　の集中経済施策〜・７１６ （５）震災復興支援に向けたアンケート調査（第１回）・７２０ （６）震災復興支援に向けたアンケート調査（第２回）・７２１ （７）仙台経済ステップアッププラン２０１２・７２２ （８）復興特区の申請（民間投資促進特区）・７２５ 第２節　仙台市中央卸売市場の状況・７２６ １．仙台市中央卸売市場の概況・７２６ ２．仙台市中央卸売市場の被害状況と対応・７２６ 第３節　農業の被害・復興状況・７２７ １．本市農業の現状・７２７ ２．農業の被害状況と対応・７２７ （１）農業等の被害・７２７ （２）仙台東部地区農業災害復興連絡会の設置・７２８ （３）農林水産業の復旧・７２８ （４）主な営農再開支援策・７３３ （５）農業の復興に向けて・７３４ （６）復興特区の申請（農と食のフロンティア推進特区）・７３９ （７）農産物等の放射性物質の測定・７３９ 第４節　仙台塩釜港（仙台港区）の被害・復興状況・７４１ （１）仙台塩釜港（仙台港区）の被害状況・７４１ （２）港湾施設の復旧および供用再開・７４１ （３）フェリーの運航再開状況・７４１ （４）仙台臨海鉄道の被害および復旧状況・７４１ 第５節　仙台空港の被害・復興状況・７４３ （１）仙台空港の被害状況・７４３ （２）空港施設の復旧および運航再開・７４３ 第１９　章　財政・税務・人事等・７４５ 第１節　物資調達等・７４７ １．物品契約事務の応急措置・７４７ （１）特命契約および各課契約の範囲拡大・７４７ （２）物品契約に係る相談業務・７４８ （３）納期遅延物品への対応・７４８ ２．災害復旧工事等の契約等・７４９ （１）緊急工事指示書による前金の支払い・７４９ （２）発注工事の部分払い・７５０ （３）建設関連業務委託等の取扱い・７５２ （４）被災工事における地域建設業経営強化融資制度を活用した融資制度・７５３ （５）災害復旧工事等の特例措置・７５３ （６）前金払の割合増大・７５３ （７）入札不調・不落の顕在化・７５４ ３．総括・７５９ 第２節　予算の確保・７６０ １．地方公共団体の財政制度・７６０ （１）会計年度・７６０ （２）総計予算主義の原則・７６０ （３）災害復旧費および予備費・７６０ （４）補正予算の必要性・７６０ ２．発災時の議会の状況・７６０ （１）平成２３　年第１回定例会・７６０ （２）議会の中断および再開・７６０ ３．平成２２　年度補正予算の編成・７６０ （１）平成２３　年３月１８　日専決処分による補正予算・７６０ （２）平成２３　年３月３１　日専決処分による補正予算・７６１ ４．平成２３　年度補正予算の編成・７６２ （１）平成２３　年４月１日専決処分による補正予算・７６２ （２）平成２３　年度当初予算の組替え・７６２ （３）平成２３　年第１回臨時会ならびにその後の定例会における補正予算・７６４ ５．震災復旧・復興に向けた財政運営の課題・７６８ （１）平成２３　年２月における本市の中期財政見通し・７６８ （２）阪神・淡路大震災における神戸市の財政状況の悪化・７６９ （３）震災復旧・復興に向けた財政運営の課題・７６９ （４）平成２４　年２月における本市の財政見通し・７７０ ６．災害時における予算執行等に関する課題・７７１ 第３節　市税等における震災特例・７７２ １．東日本大震災における地方税の取扱い・７７２ （１）総務省による通知・７７２ （２）地方税法の一部を改正する法律・７７２ ２．本市における対応・７７３ （１）市税の減免規定の新設・７７３ （２）軽自動車税の非課税措置等・７７６ （３）市税の減免処理期間に係る延滞金の減免・７７６ （４）市税の納期限の延長等について・７７６ （５）市税の徴収猶予等・７７８ （６）市税コールセンターの設置・７７８ ３．総括・７７８ 第４節　人事異動・７８０ （１）４月定期人事異動の延期・７８０ （２）定年退職者の再任用・７８０ （３）震災復興担当職員の発令・７８０ （４）新規採用職員の配属・７８０ （５）震災復興本部等の新設および人事異動・７８０ 第５節　情報システム・７８２ １．本市情報システム・ネットワーク・７８２ （１）現況・７８２ （２）被害状況・７８２ （３）復旧作業・７８２ （４）災害時の情報システムのありかたに関する職員アンケート・７８２ ２．震災により発生した業務への対応・７８３ （１）情報通信機器の配備・７８３ （２）情報通信機器の調達・７８３ （３）震災により発生した業務のための情報システム・７８４ ３．東日本大震災被災地自治体ＩＣＴ担当連絡会（略称ＩＳＮ）・７８５ ４．総括・７８５
刊行状態不明
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