資料種別 | 図書 |
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タイトル | 東日本大震災(続編)-宮城県の発災6か月後から半年間の災害対応とその検証- |
タイトルのヨミ | ヒガシニホンダイシンサイ(ゾクヘン)-ミヤギケンノハッサイ6カゲツゴカラハントシカンノサイガイタイオウトソノケンショウ- |
作成者 | 宮城県総務部危機対策課 |
作成者のヨミ | ミヤギケンソウムブキキタイサクカ |
キーワード | 災害情報;被災情報;防災関係機関;危機管理体制;充実強化;資料 |
言語 | 日本語 |
公開レベル | 公開 |
URI | https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/12210000000000452 |
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地方公共団体刊行物 | 宮城県総務部危機対策課 |
宮城県内地方公共団体刊行物 | 宮城県 |
目次 | 東日本大震災1年間の写真 宮城県全図 はじめに 検証の目的と検証方法 第1章 東日本大震災の災害の概況と被害の概要 第1節 災害の概況・1 1 地震の発生・1 2 津波の状況・2 3 地震・津波の特徴・3 4 地殻変動の概要・5 第2節 被害の概要・6 1 被害の特徴・6 2 被害の概要・6 第2章 災害応急・復旧対策(発災6か月後から半年間の対応) 第1節 災害対策本部事務局の対応・13 1 運営グループ・14 2 対策グループ・17 3 情報グループ・広報グループ・庶務グループ・21 4 通信グループ・25 5 物資グループ・28 6 避難所グループ・34 7 警察(行方不明者の捜索)・43 8 災害対策本部に設置された関係機関連絡所・46 9 政府緊急災害現地対策本部(内閣府 防災担当)・47 (1) 政府現地対策本部概要・47 (2) 政府現地対策本部による県災害対策本部の支援・49 第2節 各部局の対応・53 1 組織改編及び人員体制の強化・53 (1) 組織改編・53 (2) 人員体制の強化・53 2 全国からの支援要員等の宿泊受入・58 3 職員の福利厚生対策・58 (1) 他自治体応援職員への宿舎対応・58 (2) 職員の健康管理・58 4 庁舎復旧対策・59 (1) 県庁舎復旧工事・59 (2) 合同庁舎復旧工事等・59 5 市町村への行財政面における支援・60 (1) 行政関係支援・60 (2) 財政関係支援・62 6 県民への情報提供・66 (1) 報道機関を通じた県民への情報提供(パブリシティ)・66 (2) 県ホームページによる積極的な県民への情報発信・66 (3) 新聞による情報提供・67 (4) 県政ラジオによる情報提供・67 (5) 県外向け広報番組による情報発信・67 (6) テレビスポットCMによる情報提供・67 (7) 県政だよりによる情報提供・67 (8) 「みやぎ被災者生活支援ガイドブック」の作成・68 (9) 各地方振興事務局の対応・69 7 県民相談窓口の設置等・72 (1) 相談窓口の案内・広報・72 (2) 東日本大震災被災地における悩み・配偶者等からの暴力相談事業・72 (3) その他の対応・74 8 寄附金・75 9 ふるさと納税・75 10 海外政府等からの支援への対応・78 (1)義援金等・78 (2)その他・78 11 二次災害防止対策・80 (1) 高圧ガス等危険物対策・80 (2) 有害物質対策・80 (3) 毒物劇物対策・86 12 二次避難対策・88 13 医療・保健・要援護者対策・91 (1) 医療救護対策・91 (2) 保健活動・101 (3) 地域医療機関の復旧・復興支援活動・111 (4) 感染症対策・120 (5) 食生活改善対策・123 (6) リハビリテーション支援対策・128 (7) 要介護者支援対策・132 (8) 子育て・要保護児童支援対策・140 (9) 障害者支援対策・150 (10) 心のケア対策・153 14 災害救助法・162 (1) 災害救助法に関する業務処理体制・162 (2) 応急救助の終了・162 (3) 災害救助法に係る問題点と課題・163 (4) 危機対策課での会話対応・164 15 水道事業体の応急・復旧対策・168 16 広域水道・工業用水道の応急・復旧対策・169 (1) 水道施設の復旧に向けた取り組み概要・169 (2) 各広域水道事務所の対応・169 (3) 「大規模地震発生時における宮城県企業局業務継続計画(BCP)」の策定・170 17 住宅・建築物対策・172 (1) 応急仮設住宅・172 (2) 民間賃貸住宅の借上げ・179 (3) 住宅の応急修理制度・184 18 被災市街地の建築制限・186 (1) 被災市街地の建築制限・186 (2) 被災市街地復興推進地域による建築制限・188 19 生活救援対策・190 (1) 生活福祉資金・190 (2) 災害義援金・193 (3) 被災者生活再建支援制度・195 (4) 県税に係る特例措置・196 (5) 各種手続等の手数料・使用料の減免・204 (6) 特例旅券の発給・211 (7) 外国人県民への対応・212 (8) 被災動物の保護対策・213 (9) 二重ローン対策・214 20 埋火葬対策・217 (1) 仮埋葬(土葬)及び改葬への支援・217 (2) 災害救助法の適用・217 (3) 身元不明遺骨の保管及び引き渡し・217 21 震災廃棄物対策・218 (1) 災害廃棄物処理の実施・218 (2) 公募型プロポーザル方式の採用・219 (3) 各ブロックの災害廃棄物処理施設の概要・219 (4) 広域処理・221 (5) 災害廃棄物処理対象量(県受託処理分)の見直し・221 (6) 各保健福祉事務所(保健所)の対応・222 22 津波により被災した自動車の処理対策・226 23 被災地域の環境・衛生対策・226 (1) 悪臭及び衛生害虫等への対策・226 (2) 各保健福祉事務所(保健所)の対応・227 24 農林水産業関連対策・229 (1) 農林水産部全般・229 (2) 農林水産経営支援対策・230 (3) 農業関連対策・231 (4) 農地・農業用施設対策・251 (5) 畜産業対策・255 (6) 林業・木材産業対策・256 (7) 水産業関連対策・258 (8) 水産業施設対策・266 25 公共土木施設の応急・復旧対策・279 (1) 土木部全般・279 (2) 道路施設(橋りょう含む)・284 (3) 河川施設(ダム含む)・292 (4) 海岸保全施設・293 (5) 砂防・地すべり・急傾斜地崩壊防止施設・296 (6) 港湾施設・297 (7) 下水道施設・299 (8) 仙台空港及び関連施設・301 (9) 都市公園・仙台港背後地・304 (10) 県営住宅・305 26 県発注工事等における特例措置・309 (1) 「特別簡易型」総合評価落札方式の導入等・309 (2) インフレスライド等の運用・310 (3) 追加特例措置の実施・310 (4) 入札不調に対する継続した取り組み・310 27 交通対策・311 (1) 鉄道の復旧・311 (2) バスの復旧・312 (3) 離島航路の復旧・312 28 商工業・雇用・観光対策・314 (1) 商工業支援対策・314 (2) 雇用対策・323 (3) 観光対策・330 29 教育対策・339 (1) 被害状況等・339 (2) 自治法派遣教員について・339 (3) 県立学校への対応・340 (4) 市町村立学校への対応・345 (5) 公立学校法人宮城大学への対応・349 (6) 私立学校への対応・350 (7) 甚大な被害を受けた公立学校に係る人的体制の確保・352 (8) 学校安全関係・354 (9) 教職員への措置等・356 (10) 被災した教職員へのメンタルヘルスケア等・357 (11) 学校以外の教育関係施設等・359 (12) 特別名勝松島・362 (13) 指定文化財等・368 (14) 埋蔵文化財・371 (15) 教育・福祉複合施設整備事業・373 30 災害ボランティア活動支援対策・374 (1) 災害ボランティアセンターの設置・運営・374 (2) 災害ボランティア数・376 (3) NPO・NGO等との連携・377 31 原子力発電所関連対策・378 (1) 東京電力福島第一原子力発電所事故に対する対策・378 (2) 県の原子力安全対策に係る環境の整備・401 第3章 県災害対策本部連絡意見交換会・403 第4章 検証の総括・409 第5章 「6か月間の検証記録」提言事項への対応状況・415 資料1 県災害対策本部会議の実施状況・425 資料2 県災害対策本部及び関係機関の対応状況・479 資料3 県作成記録誌一覧・509 索引・511 |
刊行状態 | 不明 |
配布場所 | 課HP |
閲覧数 | 1264 |
震災文庫分類 | 地震災害一般;消防・防災 |
東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
2 利用規約への同意
本サイトは宮城県(以下「県」という。)が提供しています。本サイトの利用に際しては、この規約に同意したものとみなします。
3 利用規約の効力が及ぶ範囲
本利用規約の効力は、本サイトの運営に必要な全てのサーバ及びそれらに格納されている写真・動画・音声・文書等の一切のコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)に及ぶものとします。
4 著作権
コンテンツの著作権その他の権利は、全て県又は県に利用を許諾している者に帰属します。
5 本サイトへのリンク
本サイトへのリンクは自由です。ただし、本サイトの内容をフレーム内に表示するなど自らのサイトのように誤解させることはできません。
6 コンテンツの利用について
(1) 利用者は、コンテンツを災害伝承、復興計画策定、復興支援、防災計画策定、防災教育その他本目的に反しない場合に限り、本利用規約を遵守することに同意の上、利用(複製、上演、演奏、上映、公衆送信、伝達、口述、展示、譲渡、貸与及び翻訳を含みますが、改変を除きます。)することができます。
(2) 利用者はコンテンツをダウンロードする場合、その都度表示される入力フォームに必要事項を入力しなければなりません。
(3) コンテンツを利用する場合は、その利用の態様に応じ合理的と認められる方法と程度により、コンテンツの出所及び提供者を明示しなければなりません。
提供者の実名が掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 山田太郎」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県)
提供者 ○○県○○町 ボランティアチーム△△」
提供者が匿名で掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 住民」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○町 団体」
(4) コンテンツの利用に関し、この規約と異なる定め、表示、指示等(以下「定め等」という。)があるコンテンツについては、当該定め等を優先するものとします。
(資料提供者の要望により、コンテンツの一部に、この規約に加えて利用に制限のあるコンテンツがあります。)
(5) コンテンツを利用して成果物(電磁的記録を含む。)を作成した場合は、宮城県図書館に寄贈願います。
(6) ダウンロードしたコンテンツの利用に係る、権利の譲渡はできません。
7 個人情報の取扱いについて
(1) 本サイトの問合せや照会についての入力フォーム(※)への入力によって、自治体に提供される個人情報は、個人を識別できる氏名、電話番号、電子メールアドレス等です。
(2) 個人情報の提供は、利用者御本人の意思による入力フォームへの入力を原則とします。
(3) 入力フォームへの入力によって提供を受けた個人情報は、連携自治体のアーカイブサイトに明示されている利用目的のほか、次に掲げる目的以外には利用しません。
・ 本サイトの利用に関する登録の受付、本人確認、サービスの提供、本サイトの維持、保護及び改善
・ 本サイトに関する御案内、お問い合わせ等への対応
・ 利用規約に違反する行為への措置
・ 利用規約などの変更などの通知
・ 上記の利用目的に付随する行為及び措置
なお、県及び連携自治体で設置しているアーカイブである関係から、その運営・管理のため、提供を受けた連携自治体以外の県及び連携自治体にも提供される場合があります。
(4) 提供を受けた個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合を除き、第三者に提供することはありません。
(5) 提供を受けた個人情報は、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。また、保有の必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに消去・破棄します。
※ お問い合わせフォームの一部について、フォームへ投稿されるスパムなどからサイトを守るため、Google Inc.(グーグル)が提供しているreCAPTCHAサービスを採用しています。サービスの利用に際し、御使用のデバイスやアプリケーションのデータなどのハードウェアとソフトウェアの情報が収集され、これらのデータを分析のためにGoogleに送信することによって、サービスの改善及び一般的なセキュリティ目的で使用されます。これらの情報がGoogleによってパーソナライズド広告に使用されることはありません。
なお、このデータ収集はGoogleのデータ保護規則のもとに行われています。Googleプライバシーポリシーの詳細については、以下のURLにて御確認ください。
Googleプライバシーポリシー
reCAPTCHAサービスを利用することによって、上述したGoogleの目的及びデータ収集に同意したことになります。
8 本サイト及びコンテンツの利用に関する禁止事項
本サイト及びコンテンツの利用に際し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
9 免責事項
(1) 県は、本サイトの利用により、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(2) 本サイトは予告無しに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。県は、このことによって、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(3) 県は、コンテンツに付随する位置情報及び地図の正確性・完全性並びに利用者が使用する機器での正常な動作については、いかなる補償もいたしません。
(4) サイトは、利用者が求めるサービスの全てを提供することを保証するものではありません。
10 利用規約の変更
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
この規約は、平成27年5月29日から施行します。
附則
この規約は、平成27年8月11日から施行します。
附則
この規約は、平成30年5月8日から施行します。
コンテンツご利用の目的
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東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
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8 本サイト及びコンテンツの利用に関する禁止事項
本サイト及びコンテンツの利用に際し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
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(1) 県は、本サイトの利用により、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(2) 本サイトは予告無しに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。県は、このことによって、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
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附則
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