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ヒガシニホンダイシンサイ(ゾクヘン)－ミヤギケンノハッサイ6カゲツゴカラハントシカンノサイガイタイオウトソノケンショウ－東日本大震災(続編)－宮城県の発災6か月後から半年間の災害対応とその検証－
資料情報
| 資料種別 | 図書 |
|---|---|
| タイトル | 東日本大震災(続編)－宮城県の発災6か月後から半年間の災害対応とその検証－ |
| タイトルのヨミ | ヒガシニホンダイシンサイ(ゾクヘン)－ミヤギケンノハッサイ6カゲツゴカラハントシカンノサイガイタイオウトソノケンショウ－ |
| 作成者 | 宮城県総務部危機対策課 |
| 作成者のヨミ | ミヤギケンソウムブキキタイサクカ |
| キーワード | 災害情報;被災情報;防災関係機関;危機管理体制;充実強化;資料 |
| 言語 | 日本語 |
| 公開レベル | 公開 |
| URI | https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/12210000000000452 |
| 全てのメタデータを表示 | |
| 地方公共団体刊行物 | 宮城県総務部危機対策課 |
| 宮城県内地方公共団体刊行物 | 宮城県 |
| 目次 | 東日本大震災１年間の写真 宮城県全図 はじめに 検証の目的と検証方法 第１章 東日本大震災の災害の概況と被害の概要 第１節 災害の概況・１ １ 地震の発生・１ ２ 津波の状況・２ ３ 地震・津波の特徴・３ ４ 地殻変動の概要・５ 第２節 被害の概要・６ １ 被害の特徴・６ ２ 被害の概要・６ 第２章 災害応急・復旧対策（発災６か月後から半年間の対応） 第１節 災害対策本部事務局の対応・１３ １ 運営グループ・１４ ２ 対策グループ・１７ ３ 情報グループ・広報グループ・庶務グループ・２１ ４ 通信グループ・２５ ５ 物資グループ・２８ ６ 避難所グループ・３４ ７ 警察（行方不明者の捜索）・４３ ８ 災害対策本部に設置された関係機関連絡所・４６ ９ 政府緊急災害現地対策本部（内閣府 防災担当）・４７ （１） 政府現地対策本部概要・４７ （２） 政府現地対策本部による県災害対策本部の支援・４９ 第２節 各部局の対応・５３ １ 組織改編及び人員体制の強化・５３ （１） 組織改編・５３ （２） 人員体制の強化・５３ ２ 全国からの支援要員等の宿泊受入・５８ ３ 職員の福利厚生対策・５８ （１） 他自治体応援職員への宿舎対応・５８ （２） 職員の健康管理・５８ ４ 庁舎復旧対策・５９ （１） 県庁舎復旧工事・５９ （２） 合同庁舎復旧工事等・５９ ５ 市町村への行財政面における支援・６０ （１） 行政関係支援・６０ （２） 財政関係支援・６２ ６ 県民への情報提供・６６ （１） 報道機関を通じた県民への情報提供（パブリシティ）・６６ （２） 県ホームページによる積極的な県民への情報発信・６６ （３） 新聞による情報提供・６７ （４） 県政ラジオによる情報提供・６７ （５） 県外向け広報番組による情報発信・６７ （６） テレビスポットＣＭによる情報提供・６７ （７） 県政だよりによる情報提供・６７ （８） 「みやぎ被災者生活支援ガイドブック」の作成・６８ （９） 各地方振興事務局の対応・６９ ７ 県民相談窓口の設置等・７２ （１） 相談窓口の案内・広報・７２ （２） 東日本大震災被災地における悩み・配偶者等からの暴力相談事業・７２ （３） その他の対応・７４ ８ 寄附金・７５ ９ ふるさと納税・７５ １０ 海外政府等からの支援への対応・７８ （１）義援金等・７８ （２）その他・７８ １１ 二次災害防止対策・８０ （１） 高圧ガス等危険物対策・８０ （２） 有害物質対策・８０ （３） 毒物劇物対策・８６ １２ 二次避難対策・８８ １３ 医療・保健・要援護者対策・９１ （１） 医療救護対策・９１ （２） 保健活動・１０１ （３） 地域医療機関の復旧・復興支援活動・１１１ （４） 感染症対策・１２０ （５） 食生活改善対策・１２３ （６） リハビリテーション支援対策・１２８ （７） 要介護者支援対策・１３２ （８） 子育て・要保護児童支援対策・１４０ （９） 障害者支援対策・１５０ （１０） 心のケア対策・１５３ １４ 災害救助法・１６２ （１） 災害救助法に関する業務処理体制・１６２ （２） 応急救助の終了・１６２ （３） 災害救助法に係る問題点と課題・１６３ （４） 危機対策課での会話対応・１６４ １５ 水道事業体の応急・復旧対策・１６８ １６ 広域水道・工業用水道の応急・復旧対策・１６９ （１） 水道施設の復旧に向けた取り組み概要・１６９ （２） 各広域水道事務所の対応・１６９ （３） 「大規模地震発生時における宮城県企業局業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定・１７０ １７ 住宅・建築物対策・１７２ （１） 応急仮設住宅・１７２ （２） 民間賃貸住宅の借上げ・１７９ （３） 住宅の応急修理制度・１８４ １８ 被災市街地の建築制限・１８６ （１） 被災市街地の建築制限・１８６ （２） 被災市街地復興推進地域による建築制限・１８８ １９ 生活救援対策・１９０ （１） 生活福祉資金・１９０ （２） 災害義援金・１９３ （３） 被災者生活再建支援制度・１９５ （４） 県税に係る特例措置・１９６ （５） 各種手続等の手数料・使用料の減免・２０４ （６） 特例旅券の発給・２１１ （７） 外国人県民への対応・２１２ （８） 被災動物の保護対策・２１３ （９） 二重ローン対策・２１４ ２０ 埋火葬対策・２１７ （１） 仮埋葬（土葬）及び改葬への支援・２１７ （２） 災害救助法の適用・２１７ （３） 身元不明遺骨の保管及び引き渡し・２１７ ２１ 震災廃棄物対策・２１８ （１） 災害廃棄物処理の実施・２１８ （２） 公募型プロポーザル方式の採用・２１９ （３） 各ブロックの災害廃棄物処理施設の概要・２１９ （４） 広域処理・２２１ （５） 災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直し・２２１ （６） 各保健福祉事務所（保健所）の対応・２２２ ２２ 津波により被災した自動車の処理対策・２２６ ２３ 被災地域の環境・衛生対策・２２６ （１） 悪臭及び衛生害虫等への対策・２２６ （２） 各保健福祉事務所（保健所）の対応・２２７ ２４ 農林水産業関連対策・２２９ （１） 農林水産部全般・２２９ （２） 農林水産経営支援対策・２３０ （３） 農業関連対策・２３１ （４） 農地・農業用施設対策・２５１ （５） 畜産業対策・２５５ （６） 林業・木材産業対策・２５６ （７） 水産業関連対策・２５８ （８） 水産業施設対策・２６６ ２５ 公共土木施設の応急・復旧対策・２７９ （１） 土木部全般・２７９ （２） 道路施設（橋りょう含む）・２８４ （３） 河川施設（ダム含む）・２９２ （４） 海岸保全施設・２９３ （５） 砂防・地すべり・急傾斜地崩壊防止施設・２９６ （６） 港湾施設・２９７ （７） 下水道施設・２９９ （８） 仙台空港及び関連施設・３０１ （９） 都市公園・仙台港背後地・３０４ （１０） 県営住宅・３０５ ２６ 県発注工事等における特例措置・３０９ （１） 「特別簡易型」総合評価落札方式の導入等・３０９ （２） インフレスライド等の運用・３１０ （３） 追加特例措置の実施・３１０ （４） 入札不調に対する継続した取り組み・３１０ ２７ 交通対策・３１１ （１） 鉄道の復旧・３１１ （２） バスの復旧・３１２ （３） 離島航路の復旧・３１２ ２８ 商工業・雇用・観光対策・３１４ （１） 商工業支援対策・３１４ （２） 雇用対策・３２３ （３） 観光対策・３３０ ２９ 教育対策・３３９ （１） 被害状況等・３３９ （２） 自治法派遣教員について・３３９ （３） 県立学校への対応・３４０ （４） 市町村立学校への対応・３４５ （５） 公立学校法人宮城大学への対応・３４９ （６） 私立学校への対応・３５０ （７） 甚大な被害を受けた公立学校に係る人的体制の確保・３５２ （８） 学校安全関係・３５４ （９） 教職員への措置等・３５６ （１０） 被災した教職員へのメンタルヘルスケア等・３５７ （１１） 学校以外の教育関係施設等・３５９ （１２） 特別名勝松島・３６２ （１３） 指定文化財等・３６８ （１４） 埋蔵文化財・３７１ （１５） 教育・福祉複合施設整備事業・３７３ ３０ 災害ボランティア活動支援対策・３７４ （１） 災害ボランティアセンターの設置・運営・３７４ （２） 災害ボランティア数・３７６ （３） ＮＰＯ・ＮＧＯ等との連携・３７７ ３１ 原子力発電所関連対策・３７８ （１） 東京電力福島第一原子力発電所事故に対する対策・３７８ （２） 県の原子力安全対策に係る環境の整備・４０１ 第３章 県災害対策本部連絡意見交換会・４０３ 第４章 検証の総括・４０９ 第５章 「６か月間の検証記録」提言事項への対応状況・４１５ 資料１ 県災害対策本部会議の実施状況・４２５ 資料２ 県災害対策本部及び関係機関の対応状況・４７９ 資料３ 県作成記録誌一覧・５０９ 索引・５１１ |
| 刊行状態 | 不明 |
| 配布場所 | 課HP |
| 閲覧数 | 1334 |
| 震災文庫分類 | 地震災害一般;消防・防災 |
