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ミヤギケンチイキボウサイケイカク「フウスイガイトウサイガイタイサクヘン」宮城県地域防災計画「風水害等災害対策編」

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資料情報

資料種別図書
タイトル宮城県地域防災計画「風水害等災害対策編」
タイトルのヨミミヤギケンチイキボウサイケイカク「フウスイガイトウサイガイタイサクヘン」
作成者宮城県総務部危機対策課
作成者のヨミミヤギケンソウムブキキタイサクカ
作成・撮影日2014年2月
キーワード防災関係機関;処理すべき事務又は業務の大綱;減災;基本方針
言語日本語
公開レベル公開
URIhttps://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/12210000000000457
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地方公共団体刊行物宮城県総務部危機対策課
宮城県内地方公共団体刊行物宮城県
目次第１章　総則 （頁） 第１節　計画の目的と構成・１ ・第１　計画の目的　・第２　計画の性格　・第３　計画の修正　・第４　計画の構成 ・第５　基本方針 第２節　各機関の役割と業務大網・６ ・第１　目的　・第２　組織　・第３　各機関の役割　・第４　防災機関の業務大網 第３節　県の概況・１８ ・第１　位置　・第２　地勢 第２章　災害予防対策 第１節　風水害等に強い県土づくり・２５ ・第１　水害予防対策　・第２　高潮，波浪等災害予防対策　・第３　土砂災害予防対策 ・第４　地盤沈下災害予防対策　・第５　風雪害予防対策　・第６　農林水産業災害予防対策 ・第７　火山災害予防対策 第２節　都市の防災対策・５４ ・第１　目的　・第２　市街地再開発事業等の推進　・第３　土地区画整理事業の推進 ・第４　都市公園施設 第３節　建築物等の予防対策・５５ ・第１　目的　・第２　防災事業の施行 第４節　ライフライン施設等の予防対策・５７ ・第１　目的　・第２　水道施設　・第３　下水道施設　・第４　工業用水道施設　・第５　電力施設 ・第６　ガス施設　・第７　電信・電話施設　・第８　共同溝・電線共同溝の整備 第５節　防災知識の普及・６３ ・第１　目的　・第２　防災知識の普及，徹底　・第３　学校等教育機関における防災教育 ・第４　県民の取組　・第５　防災指導員の養成　・第６　災害教訓の伝承 第６節　防災訓練の実施・７０ ・第１　目的　・第２　防災訓練の実施とフィードバック　・第３　県の防災訓練 ・第４　市町村の防災訓練　・第５　防災関係機関の防災訓練　・第６　通信関係機関の非常通信訓練 ・第７　学校等の防災訓練　・第８　企業の防災訓練 第７節　地域における防災体制・７５ ・第１　目的　・第２　地域における自主防災組織の果たすべき役割 ・第３　自主防災組織の育成・指導　・第４　自主防災組織の活動 ・第５　住民及び事業者による地区内の防災活動の推進 第８節　ボランティアの受入れ・８０ ・第１　目的　・第２　ボランティアの役割　・第３　災害ボランティア活動の環境整備 ・第４　専門ボランティアの登録　・第５　一般ボランティアの受入れ体制 ・第６　日本赤十字社宮城県支部の赤十字防災ボランティアセンター設置 第９節　企業等の防災対策の推進・８４ ・第１　目的　・第２　企業等の役割　・第３　企業等の防災組織 第１０節　情報通信網の整備・８７ ・第１　目的　・第２　県における災害通信網の整備　・第３　市町村における災害通信網の整備 ・第４　防災関係機関における災害通信網の整備　・第５　放送施設の整備 第１１節　職員の配備体制・９８ ・第１　目的　・第２　県の配備体制　・第３　市町村の配備体制 ・第４　防災関係機関等の配備体制　・第５　防災担当職員の育成　・第６　人材確保対策 ・第７　マニュアルの作成　・第８　業務継続計画（ＢＣＰ） 第１２節　防災拠点等の整備・１０５ ・第１　目的　・第２　防災拠点の整備　・第３　防災拠点機能の確保・充実 ・第４　へリポートの整備　・第５　防災用資機材等の整備　・第６　防災用資機材の確保対策 第１３節　相互応援体制の整備・１０８ ・第１　目的　・第２　相互応援体制の整備　・第３　市町村間の応援協定 ・第４　県による市町村への応援　・第５　消防機関における消防相互応援体制等の整備 ・第６　医療相互応援体制の整備　・第７　他都道府県との応援体制の整備 ・第８　緊急消防援助隊の受入れ体制の整備　・第９　警察災害派遣隊の編成 ・第１０　ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊：国土交通省）との連携体制　・第１１　自衛隊との連携体制 ・第１２　非常時連絡体制の確保　・第１３　資機材及び施設等の相互利用　・第１４　救援活動拠点の確保 ・第１５　関係団体との連携強化 第１４節　医療救護体制の整備・１１５ ・第１　目的　・第２　医療救護体制の整備　・第３　情報連絡体制の整備 ・第４　医薬品等及び輸血用血液の備蓄・供給体制 ・第５　医療救護活動に係わる研修や訓練の実施　・第６　心のケアの専門職からなるチームの整備 第１５節　緊急輸送体制の整備・１２７ ・第１　目的　・第２　緊急輸送ネットワークの形成　・第３　緊急輸送道路の確保 ・第４　臨時ヘリポートの確保　・第５　建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備 ・第６　緊急輸送体　・第７　港湾・漁湾機能の確保 第１６節　避難対策・１３１ ・第１　目的　・第２　避難誘導体制　・第３　避難場所の確保　・第４　避難路の確保 ・第５　避難路等の整備　・第６　避難誘導体制の整備　・第７　避難行動要支援者の支援方策 ・第８　教育機関における対応　・第９　避難計画の作成　・第１０　避難に関する広報 第１７節　避難収容対策・１３８ ・第１　目的　・第２　避難所の確保　・第３　避難の長期化対策 ・第４　避難所における愛護動物の対策　・第５　応急仮設住宅対策　・第６　帰宅困難者対策 ・第７　被災者等への情報伝達体制等の整備　・第８　孤立集落対策 第１８節　食料，飲料水及び生活物資の確保・１４６ ・第１　目的　・第２　県民等のとるべき措置　・第３　食料及び生活物資等の供給計画の策定 ・第４　食料及び生活物資等の備蓄　・第５　食料及び生活物資等の調達体制 ・第６　食料及び生活物資等の輸送体制の整備　・第７　燃料の確保 第１９節　要配慮者・避難行動要支援者への支援対策・１５３ ・第１　目的　・第２　高齢者，障害者等への支援対策　・第３　外国人への支援対策 ・第４　旅行客への支援対策 第２０節　複合災害対策・１６１ ・第１　目的　・第２　複合災害の応急対策への備え　・第３　複合災害に関する防災活動 第２１節　廃棄物対策・１６４ ・第１　目的　・第２　処理体制　・第３　主な措置内容 第２２節　災害種別毎予防対策・１６６ ・第１　火災予防対策　・第２　林野火災予防対策　第３　危険物等災害予防対策 ・第４　海上災害予防対策　・第５　航空災害予防対策　・第６　鉄道災害予防対策 ・第７　道路災害予防対策 第３章　災害応急対策 第１節　防災気象情報の伝達・１８５ ・第１　目的　・第２　防災気象情報　・第３　水防警報及び決壊等（被害情報）の通報 ・第４　気象警報等の伝達 第２節　情報の収集・伝達・２１２ ・第１　目的　・第２　情報収集・伝達　・第３　異常現象を発見した場合の通報 第３節　通信・放送施設の確保・２１８ ・第１　目的　・第２　県防災行政無線施設　・第３　市町村防災行政無線施設 ・第４　消防無線通信施設　・第５　警察情報通信施設　・第６　災害時の通信連絡 ・第７　放送施設 第４節　災害広報活動・２２４ ・第１　目的　・第２　社会的混乱の防止　・第３　県の広報　・第４　市町村の広報 ・第５　安否情報　・第６　防災関係機関の広報 第５節　防災活動体制・２２８ ・第１　目的　・第２　初動対応の基本的考え方　・第３　県の活動　・第４　市町村の活動 ・第５　警察の活動　・第６　消防機関の活動　・第７　防災関係機関の活動 ・第８　県，市町村，国及び関係機関の連携　・第９　複合災害発生時の体制 第６節　警戒活動・２３５ ・第１　目的　・第２　警戒体制　・第３　水防活動　・第４　土砂災害警戒活動 ・第５　ライフライン，交通等警戒活動　・第６　船舶避難活動　・第７　流木防止活動 第７節　相互応援活動・２３７ ・第１　目的　・第２　市町村間の相互応援活動　・第３　県による応援活動 ・第４　県内消防機関の相互応援活動　・第５　他都道府県からの応援活動 ・第６　緊急消防援助隊の応援要請及び受入れ　・第７　警察災害派遣隊の応援活動 ・第８　広域的な応援体制　・第９　受入れ体制の確保　・第１０　他県等への応援体制 第８節　災害救助法の適用・２４３ ・第１　目的　・第２　災害救助法の適用　・第３　救助の実施の委任 第９節　自衛隊の災害派遣・２４６ ・第１　目的　・第２　災害派遣の基準及び要請の手続き　・第３　県・市町村と自衛隊との連絡 ・第４　派遣部隊の活動内容　・第５　派遣部隊の受入れ体制　・第６　派遣部隊の撤収 ・第７　経費の負担 第１０節　救急・救助活動・２５４ ・第１　目的　・第２　県の活動　・第３　警察の活動　・第４　市町村の活動 ・第５　消防機関の活動　・第６　第二管区海上保安本部の活動 ・第７　住民及び自主防災組織等の活動　・第８　火山災害の現場における救出 ・第９　救急・救助活動への支援　・第１０　惨事ストレス対策 第１１節　医療救護活動・２５８ ・第１　目的　・第２　災害に関する情報の収集及び伝達 ・第３　医療救護体制・ＤＭＡＴ・医療救護班の派遣・受入れ体制　・第４　災害時後方医療体制 ・第５　救急患者等の搬送体制　・第６　医薬品等及び輸血用血液の供給体制 ・第７　在宅要医療患者の医療救護体制 第１２節　交通・輸送活動・２６４ ・第１　目的　・第２　県の活動　・第３　市町村の活動　・第４　防災関係機関の活動 ・第５　陸上交通の確保　・第６　海上交通の確保 第１３節　ヘリコプターの活動・２７４ ・第１　目的　・第２　活動体制　・第３　活動内容　・第４　活動拠点 ・第５　安全運航体制の確保　・第６　応援ヘリコプター 第１４節　避難活動・２７６ ・第１　目的　・第２　避難の勧告又は指示　・第３　避難の勧告又は指示の内容及び周知 ・第４　避難誘導　・第５　避難所の開設及び運営　・第６　避難長期化への対処 ・第７　帰宅困難者対策　・第８　孤立集落の安否確認対策　・第９　広域避難者への支援 ・第１０　在宅避難者への支援　・第１１　火山災害警戒避難対策 第１５節　応急仮説住宅等の確保・２８６ ・第１　目的　・第２　応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備と維持管理 ・第３　公営住宅の活用等　・第４　民間賃貸住宅の活用等 ・第５　応急仮設住宅等の入居者等への支援体制の確保　・第６　住宅の応急修理 ・第７　支援制度に関する情報提供 第１６節　相談活動・２９０ ・第１　目的　・第２　県の相談活動　・第３　市町村の相談活動　・第４　専門職による相談の実施 第１７節　要配慮者・避難行動要支援者への支援活動・２９２ ・第１　目的　・第２　高齢者，障害者等への支援活動　・第３　外国人への支援活動 ・第４　旅行客への支援活動 第１８節　愛玩動物の収容対策・２９６ ・第１　目的　・第２　被災地域における動物の保護　・第３　避難所における動物の適正な飼育 ・第４　仮設住宅における動物の適正な飼育 第１９節　食料，飲料水及び生活必需品の調達・供給活動・２９７ ・第１　目的　・第２　食料・物資等調達体制の整備　・第３　流通在庫備蓄　・第４　食料 ・第５　飲料水　・第６　生活物資　・第７　物資の輸送体制　・第８　義援物資の受入れ，配分 ・第９　燃料の調達・供給 第２０節　防疫・保健衛生活動・３０６ ・第１　目的　・第２　防疫　・第３　保健対策　・第４　食品衛生対策 第２１節　遺体等の捜索・処理・埋葬・３０９ ・第１　目的　・第２　遺体等の捜索　・第３　遺体の処理，収容　・第４　遺体の火葬，埋葬 第２２節　廃棄物処理活動・３１１ ・第１　目的　・第２　災害廃棄物の処理　・第３　処理体制　・第４　処理方法　・第５　推進方策 第２３節　社会秩序維持活動・３１４ ・第１　目的　・第２　生活必需品の物価監視　・第３　警察の活動 ・第４　第二管区海上保安本部の活動 第２４節　教育活動・３１６ ・第１　目的　・第２　避難措置　・第３　学校等施設等の応急措置　・第４　教育の実施 ・第５　心身の健康管理　　・第６　学用品等の調達　・第７　給食　・第８　修学支援 ・第９　通学手段の確保　・第１０　学校等教育施設が地域の避難場所，避難所になった場合の措置 ・第１１　災害応急対策への生徒の協力　・第１２　文化財の応急措置 第２５節　防災資機材及び労働力の確保・３２０ ・第１　目的　・第２　緊急使用のための調達　・第３　労働者の確保　・第４　労働者の供給 ・第５　応援要請による技術者等の動員　・第６　従事命令等による応急措置の業務 第２６節　公共土木施設等の応急対策・３２３ ・第１　目的　・第２　道路施設　・第３　海岸保全等施設　・第４　河川管理施設 ・第５　砂防・地すべり・治山関係施設　・第６　ダム施設　・第７　港湾施設　・第８　漁湾施設 ・第９　空港施設　・第１０　鉄道施設　・第１１　農地，農業施設　・第１２　都市公園施設 ・第１３　廃棄物処理施設　・第１４　被災建築物，被災宅地に関する応急危険度判定などの実施 ・第１５　県自らが管理又は運営する施設に関する方針 第２７節　ライフライン施設等の応急復旧・３３５ ・第１　目的　・第２　水道施設　・第３　下水等施設　・第４　工業用水道施設 ・第５　電力施設　・第６　ガス施設　・第７　電信・電話施設 第２８節　農林水産業の応急対策・３４４ ・第１　目的　・第２　農業用施設　・第３　林道，治山施設　・第４　漁港施設 ・第５　農産物　・第６　畜産　・第７　林産物　・第８　水産物 第２９節　二次災害・複合災害防止対策・３５１ ・第１　目的　・第２　二次災害の防止活動　・第３　風評被害等の軽減対策 第３０節　応急公用負担等の実施・３５４ ・第１　目的　・第２　応急公用負担等の権限　・第３　立入検査等　・第４　公用令書の交付 ・第５　損失補償及び損害補償等 第３１節　ボランティア活動・３５７ ・第１　目的　・第２　一般ボランティア　・第３　専門ボランティア ・第４　ＮＰＯ／ＮＧＯとの連携 第３２節　海外からの支援の受入・３５９ ・第１　目的　・第２　海外からの救援活動の受入れ　・第３　救援内容の確認 ・第４　関係機関との協力体制 第３３節　災害種別毎応急対策・３６０ ・第１　火災応急対策　・第２　林野火災応急対策　・第３　危険物等災害応急対策 ・第４　海上災害応急対策　・第５　航空災害応急対策　・第６　鉄道災害応急対策 ・第７　道路災害応急対策 第４章　災害復旧・復興対策 第１節　災害復旧・復興計画・３９３ ・第１　目的　・第２　災害復旧・復興の基本方向の決定等　・第３　災害復旧計画 ・第４　災害復興計画　・第５　災害復興基金の設立等　・第６　復興組織体制の整備 第２節　生活再建支援・３９８ ・第１　目的　・第２　羅災証明書の交付　・第３　被災者台帳　・第４　被災者生活再建支援制度 ・第５　資金の貸付け　・第６　生活保護　・第７　その他救済制度　・第８　税負担等の軽減 ・第９　応急金融対策　・第１０　雇用対策　・第１１　相談窓口の設置 第３節　住宅復旧支援・４０６ ・第１　目的　・第２　一般住宅復興資金の確保　・第３　住宅の建設等 ・第４　防災集団移転促進事業の活用 第４節　産業復興支援・４０８ ・第１　目的　・第２　中小企業金融対策　・第３　農林漁業金融対策　・第４　相談窓口の設置 第５節　都市基盤の復興対策・４０９ ・第１　目的　・第２　防災まちづくり　・第３　想定される計画内容例 ・第４　都市計画の決定等の代行 第６節　義援金の受入れ，配分・４１１ ・第１　目的　・第２　受入れ　・第３　配分 第７節　激甚災害の指定・４１２ ・第１　目的　・第２　激甚災害の調査　・第３　激甚災害指定の手続き ・第４　特別財政援助の交付（申請）手続き　・第５　激甚災害指定基準 第８節　災害対応の検証・４１４ ・第１　目的　・第２　検証の実施　・第３　検証体制　・第４　検証の対象　・第５　検証方法 ・第６　検証結果と防災対策への反映　・第７　災害教訓の伝承
刊行状態不明
配布場所課HP
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震災文庫分類消防・防災

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