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ミヤギケンチイキボウサイケイカク「ツナミサイガイタイサクヘン」宮城県地域防災計画「津波災害対策編」

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資料種別図書
タイトル宮城県地域防災計画「津波災害対策編」
タイトルのヨミミヤギケンチイキボウサイケイカク「ツナミサイガイタイサクヘン」
作成者宮城県総務部危機対策課
作成者のヨミミヤギケンソウムブキキタイサクカ
作成・撮影日2014年2月
キーワード災害対策;避難行動;減災;基本方針
言語日本語
公開レベル公開
URIhttps://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/12210000000000456
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地方公共団体刊行物宮城県総務部危機対策課
宮城県内地方公共団体刊行物宮城県
目次第１章　総則 第１節　計画の目的と構成・１ ・第１　計画の目的　・第２　計画の性格　・第３　計画の修正　・第４　計画の構成 ・第５　基本方針 第２節　各機関の役割と業務大網・７ ・第１　目的　・第２　組織　・第３　各機関の役割　・第４　防災機関の業務大網 第３節　宮城県内の地震等観測体制・１９ 第４節　宮城県の津波被害・２０ ・第１　地理的特性と過去の津波被害　・第２　津波対策の方向性 ・第３　東日本大震災の津波災害の概況 第５節　対象とする津波・２７ ・第１　想定される津波の設定と対策の基本的考え方　・第２　想定される津波の考え方 ・第３　地震被害想定について 第２章　災害予防対策 第１節　総則・２９ ・第１　東日本大震災の主な特徴　・第２　基本的考え方　・第３　想定される津波の考え方 第２節　津波に強いまちの形成・３２ ・第１　目的　・第２　津波浸水想定　・第３　津波避難を考慮した土地利用計画・施設配置 ・第４　計画相互の有機的な連携　・第５　地震防災緊急事業五箇年計画 ・第６　長寿命化計画の作成　・第７　石油コンビナート等防災計画への対応 ・第８　「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく対応 第３節　海岸保全施設等の整備・３６ ・第１　目的　・第２　海岸保全施設等の整備　・第３　河川管理施設の整備 ・第４　港湾・漁港等の施設の耐震化　・第５　道路盛土等の活用 ・第６　農業用施設等における地震・津波対策 第４節　交通施設の災害対策・４１ ・第１　目的　・第２　道路施設　・第３　港湾施設　・第４　漁港施設　・第５　空港施設 ・第６　鉄道施設 第５節　都市の防災対策・４６ ・第１　目的　・第２　市街地再開発事業等の推進　・第３　土地区画整理事業の推進 ・第４　都市公園施設　・第５　津波避難を考慮した都市施設の整備 ・第６　臨海部の津波対策　・第７　津波による漂流物対策の推進 第６節　建築物等の安全化対策・４８ ・第１　目的　・第２　公共建築物　・第３　一般建築物 ・第４　特殊建築物，建築設備等の維持保全対策　・第５　ブロック塀等の安全対策 ・第６　落下物防止対策　・第７　建物内の安全対策　・第８　高層建築物における安全対策 ・第９　津波災害特別警戒区域の建築物の安全対策 第７節　ライフライン施設等の予防対策・５４ ・第１　目的　・第２　水道施設　・第３　下水道施設　・第４　工業用水道施設 ・第５　電力施設　・第６　ガス施設　・第７　電信・電話施設 ・第８　共同溝・電線共同溝の整備 第８節　危険物施設等の予防対策・６０ ・第１　目的　・第２　各施設の予防対策　・第３　危険物施設　・第４　高圧ガス施設 ・第５　火薬類製造施設等　・第６　毒物・劇物貯蔵施設 第９節　防災知識の普及・６３ ・第１　目的　・第２　防災知識の普及，徹底　・第３　学校等教育機関における防災教育 ・第４　県民の取組　・第５　防災指導員の養成　・第６　災害教訓の伝承 第１０節　地震・津波防災訓練の実施・７３ ・第１　目的　・第２　防災訓練の実施とフィードバック　・第３　県の防災訓練 ・第４　沿岸市町の防災訓練　・第５　防災関係機関の防災訓練 ・第６　通信関係機関の非常通信訓練　・第７　学校等の防災訓練　・第８　企業の防災訓練 ・第９　訓練及び普及内容 第１１節　地域における防災体制・８０ ・第１　目的　・第２　地域における自主防災組織の果たすべき役割 ・第３　自主防災組織の育成・指導　・第４　自主防災組織の活動 ・第５　住民及び事業者による地区内の防災活動の推進 第１２節　ボランティアの受入れ・８５ ・第１　目的　・第２　ボランティアの役割　・第３　災害ボランティア活動の環境整備 ・第４　専門ボランティアの登録　・第５　一般ボランティアの受入れ体制 ・第６　日本赤十字社宮城県支部の赤十字防災ボランティアセンター設置 第１３節　企業等の防災対策の推進・９０ ・第１　目的　・第２　企業等の役割　・第３　企業等の防災組織 第１４節　津波調査研究等の推進・９２ ・第１　目的　・第２　県における調査　・第３　調査研究の連携強化 ・第４　津波監視システムの整備　・第５　被災原因の分析及びフィードバック ・第６　防災対策研究の国際的な情報発信 第１５節　津波監視体制，伝達体制の整備・９４ ・第１　目的　・第２　津波の観測体制の整備　・第３　津波監視体制の整備 ・第４　津波警報・注意報，避難指示等の伝達体制の整備　・第５　役割・責任等の明確化 第１６節　情報通信網の整備・１００ ・第１　目的　・第２　県における災害通信網の整備 ・第３　沿岸市町における災害通信網の整備　・第４　防災関係機関における災害通信網の整備 ・第５　放送施設の整備 第１７節　職員の整備体制・１１２ ・第１　目的　・第２　県の整備体制　・第３　沿岸市町の配備体制 ・第４　防災関係機関等の配備体制　・第５　防災担当職員の育成　・第６　人材確保対策 ・第７　マニュアルの作成　・第８　業務継続計画（ＢＣＰ） 第１８節　防災拠点等の整備・１２０ ・第１　目的　・第２　防災拠点の整備　・第３　防災拠点機能の確保・充実 ・第４　ヘリポートの整備　・第５　防災用資機材等の整備　・第６　防災用資機材の確保対策 第１９節　相互応援体制の整備・１２４ ・第１　目的　・第２　相互応援体制の整備　・第３　市町村間の応援協定 ・第４　県による沿岸市町への応援　・第５　消防機関における消防相互応援体制等の整備 ・第６　医療相互応援体制の整備　・第７　他都道府県との応援体制の整備 ・第８　緊急消防援助隊の受入れ体制の整備　・第９　警察災害派遣隊の編成 ・第１０　ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊：国土交通省）との連携体制 ・第１１　自衛隊との連携体制　・第１２　非常時連絡体制の確保 ・第１３　資機材及び施設等の相互利用　・第１４　救援活動拠点の確保 ・第１５　関係団体との連携強化 第２０節　医療救護体制の整備・１３１ ・第１　目的　・第２　医療救護体制の整備　・第３　情報連絡体制の整備 ・第４　医薬品等及び輸血用血液の備蓄・供給体制 ・第５　医療救護活動に係わる研修や訓練の実施　・第６　心のケアの専門職からなるチームの整備 第２１節　火災予防対策・１４３ ・第１　目的　・第２　地震による出火防止，火災予防の徹底 ・第３　津波による出火防止，火災予防の徹底　・第４　消防力の強化 ・第５　消防水利の整備　・第６　消防計画の充実強化　・第７　海上における火災の防止 第２２節　緊急輸送体制の整備・１４７ ・第１　目的　・第２　緊急輸送ネットワークの形成　・第３　緊急輸送道路の確保 ・第４　臨時ヘリポートの確保　・第５　建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備 ・第６　緊急輸送体制　・第７　港湾・漁港機能の確保 第２３節　避難対策・１５２ ・第１　目的　・第２　徒歩避難の原則の周知　・第３　避難場所の確保 ・第４　津波避難ビル等の確保　・第５　避難路の確保　・第６　避難路等の整備 ・第７　避難誘導体制の整備　・第８　要配慮者・避難行動要支援者の支援方策 ・第９　消防機関等の対応　・第１０　教育機関における対応　・第１１　津波避難計画の作成 ・第１２　避難に関する広報 第２４節　避難収容対策・１６５ ・第１　目的　・第２　避難所の確保　・第３　避難の長期化対策 ・第４　避難所における愛護動物の対策　・第５　応急仮設住宅対策　・第６　帰宅困難者対策 ・第７　被災者等への情報伝達体制等の整備　・第８　孤立集落対策 第２５節　食料，飲料水及び生活物資の確保・１７３ ・第１　目的　・第２　県民等のとるべき措置　・第３　食料及び生活物資等の供給計画の策定 ・第４　食料及び生活物資等の整備　・第５　食料及び生活物資等の調達体制 ・第６　食料及び生活物資等の輸送体制の整備　・第７　燃料の確保 第２６節　要配慮者・避難行動要支援者への支援対策・１８０ ・第１　目的　・第２　高齢者，障害者等への支援対策　・第３　外国人への支援対策 ・第４　旅行客への支援対策 第２７節　複合災害対策・１８８ ・第１　目的　・第２　複合災害の応急対策への備え　・第３　複合災害に関する防災活動 第２８節　廃棄物対策・１９１ ・第１　目的　・第２　処理体制　・第３　主な措置内容 ・第４　海に流出した災害廃棄物の処理体制の構築 第３章　災害応急対策 第１節　情報の収集・伝達・１９３ ・第１　目的　・第２　緊急地震速報　・第３　大津波警報・津波警報の伝達 ・第４　地震・津波情報　・第５　災害情報収集・伝達　・第６　通信・放送手段の確保 第２節　災害広報活動・２１１ ・第１　目的　・第２　社会的混乱の防止　・第３　県の広報　・第４　沿岸市町の広報 ・第５　安否情報　・第６　防災関係機関の広報 第３節　防災活動体制・２１５ ・第１　目的　・第２　初動対応の基本的考え方　・第３　県の活動　・第４　沿岸市町の活動 ・第５　警察の活動　・第６　消防機関の活動　・第７　防災関係機関の活動 ・第８　県，沿岸市町，国及び関係機関の連携　・第９　複合災害発生時の体制 第４節　相互応援活動・２２３ ・第１　目的　・第２　市町村間の相互応援活動　・第３　県による応援活動 ・第４　県内消防機関の相互応援活動　・第５　他都道府県からの応援活動 ・第６　緊急消防援助隊の応援要請及び受入れ　・第７　警察災害派遣隊の応援活動 ・第８　広域的な応援体制　・第９　受入れ体制の確保　・第１０　他県等への応援体制 第５節　災害援助法の適用・２２９ ・第１　目的　・第２　災害救助法の適用　・第３　救助の実施の委任 第６節　自衛隊の災害派遣・２３２ ・第１　目的　・第２　災害派遣の基準及び要請の手続き　・第３　県・沿岸市町と自衛隊との連絡 ・第４　派遣部隊の活動内容　・第５　派遣部隊の受入れ体制　・第６　派遣部隊の撤収 ・第７　経費の負担 第７節　救急・救助活動・２４１ ・第１　目的　・第２　県の活動　・第３　警察の活動　・第４　沿岸市町の活動 ・第５　消防機関の活動　・第６　第二管区海上保安本部の活動 ・第７　住民及び自主防災組織等の活動　・第８　救急・救助活動への支援 ・第９　惨事ストレス対策 第８節　医療救護活動・２４５ ・第１　目的　・第２　災害に関する情報の収集及び伝達 ・第３　医療救護体制・ＤＭＡＴ・医療救護班の派遣・受入れ体制　・第４　災害時後方医療体制 ・第５　救急患者等の搬送体制　・第６　医薬品及び輸血用血液の供給体制 ・第７　在宅要医療患者の医療救護体制 第９節　消火活動・２５１ ・第１　目的　・第２　消火活動の基本　・第３　県の対応　・第４　沿岸市町の対応 ・第５　消防機関の活動　・第６　事業所の活動　・第７　自主防災組織の活動 ・第８　県民の活動　・第９　被災地域以外からの応援 第１０節　交通・輸送活動・２５５ ・第１　目的　・第２　県の活動　・第３　沿岸市町の活動　・第４　防災関係機関の活動 ・第５　陸上交通の確保　・第６　海上交通の確保 第１１節　ヘリコプターの活動・２６４ ・第１　目的　・第２　活動体制　・第３　活動内容　・第４　活動拠点 ・第５　安全運航体制の確保　・第６　応援ヘリコプター 第１２節　避難活動・２６６ ・第１　目的　・第２　津波の警戒　・第３　避難の勧告又は指示 ・第４　避難の勧告又は指示の内容及び周知　・第５　避難誘導 ・第６　避難所の開設及び運営　・第７　避難長期化への対処　・第８　帰宅困難者対策 ・第９　孤立集落の安否確認対策　・第１０　広域避難者への支援　・第１１　在宅避難者への支援 第１３節　応急仮設住宅等の確保・２７８ ・第１　目的　・第２　応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備と維持管理 ・第３　公営住宅の活用等　・第４　民間賃貸住宅の活用等 ・第５　応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備　・第６　住宅の応急修理 ・第７　支援制度に関する情報提供 第１４節　相談活動・２８２ ・第１　目的　・第２　県の相談活動　・第３　沿岸市町の相談活動 ・第４　専門職による相談の実施 第１５節　要配慮者・避難行動要支援者への支援活動・２８４ ・第１　目的　・第２　高齢者・障害者等への支援活動　・第３　外国人への支援活動 ・第４　旅行客への支援活動 第１６節　愛玩動物の収容対策・２８８ ・第１　目的　・第２　被災地域における動物の保護　・第３　避難所における動物の適正な飼育 ・第４　仮設住宅における動物の適正な飼育 第１７節　食料，飲料水及び生活必需品の調達・供給活動・２９０ ・第１　目的　・第２　食料・物資等調達体制の整備　・第３　流通在庫備蓄　・第４　食料 ・第５　飲料水　・第６　生活物資　・第７　物資の輸送体制　・第８　義援物資の受入れ，配分 ・第９　燃料の調達・供給 第１８節　防疫・保健衛生活動・２９９ ・第１　目的　・第２　防疫　・第３　保健対策　・第４　食品衛生対策 第１９節　遺体等の捜索・処理・埋葬・３０３ ・第１　目的　・第２　遺体等の捜索　・第３　遺体の処理，収容　・第４　遺体の火葬，埋葬 第２０節　廃棄物処理活動・３０５ ・第１　目的　・第２　災害廃棄物の処理　・第３　処理体制　・第４　処理方法 ・第５　推進方策　・第６　海に流出した災害廃棄物の処理 第２１節　社会秩序維持活動・３０８ ・第１　目的　・第２　生活必需品の物価監視　・第３　警察の活動 ・第４　第二管区海上保安本部の活動 第２２節　教育活動・３１０ ・第１　目的　・第２　避難措置　・第３　学校等施設等の応急措置　・第４　教育の実施 ・第５　心身の健康管理　・第６　学用品等の調達　・第７　給食　・第８　修学支援 ・第９　通学手段の確保　・第１０　学校等教育施設が地域の避難場所，避難所になった場合の措置 ・第１１　災害応急対策への生徒の協力　・第１２　文化財の応急措置 第２３節　防災資機材及び労働力の確保・３１４ ・第１　目的　・第２　緊急使用のための調達　・第３　労働者の確保　・第４　労働者の供給 ・第５　応援要請による技術者等の動員　・第６　従事命令等による応急措置の業務 第２４節　公共土木施設等の応急対策・３１７ ・第１　目的　・第２　交通対策　・第３　道路施設　・第４　海岸保全施設 ・第５　河川管理施設　・第６　港湾施設　・第７　漁港施設　・第８　空港施設 ・第９　鉄道施設　・第１０　農地，農業施設　・第１１　都市公園施設　・第１２　廃棄物処理施設 ・第１３　被災建築物，被災宅地に関する応急危険度判定などの実施 ・第１４　県自らが管理又は運営する施設に関する方針 第２５節　ライフライン施設等の応急復旧・３２９ ・第１　目的　・第２　水道施設　・第３　下水道施設　・第４　工業用水道施設 ・第５　電力施設　・第６　ガス施設　・第７　電信・電話施設 第２６節　危険物施設等の安全確保・３３６ ・第１　目的　・第２　住民への広報　・第３　危険物施設　・第４　高圧ガス施設 ・第５　火薬類製造施設等　・第６　毒物・劇物貯蔵施設　・第７　環境モニタリング 第２７節　農林水産業の応急対策・３４０ ・第１　目的　・第２　農業　・第３　林業　・第４　水産業 第２８節　二次災害・複合災害防止対策・３４４ ・第１　目的　・第２　二次災害の防止活動　・第３　風評被害等の軽減対策 第２９節　応急公用負担等の実施・３４７ ・第１　目的　・第２　応急公用負担等の権限　・第３　立入検査等　・第４　公用令書の交付 ・第５　損失補償及び損害補償等 第３０節　ボランティア活動・３５０ ・第１　目的　・第２　一般ボランティア　・第３　専門ボランティア ・第４　ＮＰＯ／ＮＧＯとの連携 第３１節　海外からの支援の受入れ・３５２ ・第１　目的　・第２　海外からの救援活動の受入れ　・第３　救援内容の確認 ・第４　関係機関との協力体制 第４章　災害復旧・復興対策 第１節　災害復旧・復興計画・３５３ ・第１　目的　・第２　災害復旧・復興の基本方向の決定等　・第３　災害復旧計画 ・第４　災害復興計画　・第５　災害復興基金の設立等　・第６　復興組織体制の整備 第２節　生活再建支援・３５８ ・第１　目的　・第２　羅災証明書の交付　・第３　被災者台帳　・第４　被災者生活再建支援制度 ・第５　地震保健の活用　・第６　資金の貸付け　・第７　生活保護　・第８　その他救済制度 ・第９　税負担等の軽減　・第１０　応急金融対策　・第１１　雇用対策　・第１２　相談窓口の設置 第３節　住宅復旧支援・３６６ ・第１　目的　・第２　一般住宅復興資金の確保　・第３　住宅の建築等 ・第４　防災集団移転促進事業の活用 第４節　産業復興支援・３６８ ・第１　目的　・第２　中小企業金融対策　・第３　農林漁業金融対策　・第４　相談窓口の設置 第５節　都市基盤の復興対策・３６９ ・第１　目的　・第２　防災まちづくり　・第３　想定される計画内容例 ・第４　都市計画の決定等の代行 第６節　義援金の受入れ，配分・３７１ ・第１　目的　・第２　受入れ　・第３　配分 第７節　激甚災害の指定・３７２ ・第１　目的　・第２　激甚災害の調査　・第３　激甚災害指定の手続き ・第４　特別財政援助の交付（申請）手続き　・第５　激甚災害指定基準 第８節　災害対応の検証・３７６ ・第１　目的　・第２　検証の実施　・第３　検証体制　・第４　検証の対象 ・第５　検証手法　・第６　検証結果の防災対策への反映　・第７　災害教訓の伝承
刊行状態不明
配布場所課HP
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震災文庫分類消防・防災

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