資料種別 | 図書 |
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タイトル | 宮城県地域防災計画「津波災害対策編」 |
タイトルのヨミ | ミヤギケンチイキボウサイケイカク「ツナミサイガイタイサクヘン」 |
作成者 | 宮城県総務部危機対策課 |
作成者のヨミ | ミヤギケンソウムブキキタイサクカ |
作成・撮影日 | 2014年2月 |
キーワード | 災害対策;避難行動;減災;基本方針 |
言語 | 日本語 |
公開レベル | 公開 |
URI | https://kioku.library.pref.miyagi.jp/arccontent/1000/12210000000000456 |
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地方公共団体刊行物 | 宮城県総務部危機対策課 |
宮城県内地方公共団体刊行物 | 宮城県 |
目次 | 第1章 総則 第1節 計画の目的と構成・1 ・第1 計画の目的 ・第2 計画の性格 ・第3 計画の修正 ・第4 計画の構成 ・第5 基本方針 第2節 各機関の役割と業務大網・7 ・第1 目的 ・第2 組織 ・第3 各機関の役割 ・第4 防災機関の業務大網 第3節 宮城県内の地震等観測体制・19 第4節 宮城県の津波被害・20 ・第1 地理的特性と過去の津波被害 ・第2 津波対策の方向性 ・第3 東日本大震災の津波災害の概況 第5節 対象とする津波・27 ・第1 想定される津波の設定と対策の基本的考え方 ・第2 想定される津波の考え方 ・第3 地震被害想定について 第2章 災害予防対策 第1節 総則・29 ・第1 東日本大震災の主な特徴 ・第2 基本的考え方 ・第3 想定される津波の考え方 第2節 津波に強いまちの形成・32 ・第1 目的 ・第2 津波浸水想定 ・第3 津波避難を考慮した土地利用計画・施設配置 ・第4 計画相互の有機的な連携 ・第5 地震防災緊急事業五箇年計画 ・第6 長寿命化計画の作成 ・第7 石油コンビナート等防災計画への対応 ・第8 「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく対応 第3節 海岸保全施設等の整備・36 ・第1 目的 ・第2 海岸保全施設等の整備 ・第3 河川管理施設の整備 ・第4 港湾・漁港等の施設の耐震化 ・第5 道路盛土等の活用 ・第6 農業用施設等における地震・津波対策 第4節 交通施設の災害対策・41 ・第1 目的 ・第2 道路施設 ・第3 港湾施設 ・第4 漁港施設 ・第5 空港施設 ・第6 鉄道施設 第5節 都市の防災対策・46 ・第1 目的 ・第2 市街地再開発事業等の推進 ・第3 土地区画整理事業の推進 ・第4 都市公園施設 ・第5 津波避難を考慮した都市施設の整備 ・第6 臨海部の津波対策 ・第7 津波による漂流物対策の推進 第6節 建築物等の安全化対策・48 ・第1 目的 ・第2 公共建築物 ・第3 一般建築物 ・第4 特殊建築物,建築設備等の維持保全対策 ・第5 ブロック塀等の安全対策 ・第6 落下物防止対策 ・第7 建物内の安全対策 ・第8 高層建築物における安全対策 ・第9 津波災害特別警戒区域の建築物の安全対策 第7節 ライフライン施設等の予防対策・54 ・第1 目的 ・第2 水道施設 ・第3 下水道施設 ・第4 工業用水道施設 ・第5 電力施設 ・第6 ガス施設 ・第7 電信・電話施設 ・第8 共同溝・電線共同溝の整備 第8節 危険物施設等の予防対策・60 ・第1 目的 ・第2 各施設の予防対策 ・第3 危険物施設 ・第4 高圧ガス施設 ・第5 火薬類製造施設等 ・第6 毒物・劇物貯蔵施設 第9節 防災知識の普及・63 ・第1 目的 ・第2 防災知識の普及,徹底 ・第3 学校等教育機関における防災教育 ・第4 県民の取組 ・第5 防災指導員の養成 ・第6 災害教訓の伝承 第10節 地震・津波防災訓練の実施・73 ・第1 目的 ・第2 防災訓練の実施とフィードバック ・第3 県の防災訓練 ・第4 沿岸市町の防災訓練 ・第5 防災関係機関の防災訓練 ・第6 通信関係機関の非常通信訓練 ・第7 学校等の防災訓練 ・第8 企業の防災訓練 ・第9 訓練及び普及内容 第11節 地域における防災体制・80 ・第1 目的 ・第2 地域における自主防災組織の果たすべき役割 ・第3 自主防災組織の育成・指導 ・第4 自主防災組織の活動 ・第5 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進 第12節 ボランティアの受入れ・85 ・第1 目的 ・第2 ボランティアの役割 ・第3 災害ボランティア活動の環境整備 ・第4 専門ボランティアの登録 ・第5 一般ボランティアの受入れ体制 ・第6 日本赤十字社宮城県支部の赤十字防災ボランティアセンター設置 第13節 企業等の防災対策の推進・90 ・第1 目的 ・第2 企業等の役割 ・第3 企業等の防災組織 第14節 津波調査研究等の推進・92 ・第1 目的 ・第2 県における調査 ・第3 調査研究の連携強化 ・第4 津波監視システムの整備 ・第5 被災原因の分析及びフィードバック ・第6 防災対策研究の国際的な情報発信 第15節 津波監視体制,伝達体制の整備・94 ・第1 目的 ・第2 津波の観測体制の整備 ・第3 津波監視体制の整備 ・第4 津波警報・注意報,避難指示等の伝達体制の整備 ・第5 役割・責任等の明確化 第16節 情報通信網の整備・100 ・第1 目的 ・第2 県における災害通信網の整備 ・第3 沿岸市町における災害通信網の整備 ・第4 防災関係機関における災害通信網の整備 ・第5 放送施設の整備 第17節 職員の整備体制・112 ・第1 目的 ・第2 県の整備体制 ・第3 沿岸市町の配備体制 ・第4 防災関係機関等の配備体制 ・第5 防災担当職員の育成 ・第6 人材確保対策 ・第7 マニュアルの作成 ・第8 業務継続計画(BCP) 第18節 防災拠点等の整備・120 ・第1 目的 ・第2 防災拠点の整備 ・第3 防災拠点機能の確保・充実 ・第4 ヘリポートの整備 ・第5 防災用資機材等の整備 ・第6 防災用資機材の確保対策 第19節 相互応援体制の整備・124 ・第1 目的 ・第2 相互応援体制の整備 ・第3 市町村間の応援協定 ・第4 県による沿岸市町への応援 ・第5 消防機関における消防相互応援体制等の整備 ・第6 医療相互応援体制の整備 ・第7 他都道府県との応援体制の整備 ・第8 緊急消防援助隊の受入れ体制の整備 ・第9 警察災害派遣隊の編成 ・第10 TEC−FORCE(緊急災害対策派遣隊:国土交通省)との連携体制 ・第11 自衛隊との連携体制 ・第12 非常時連絡体制の確保 ・第13 資機材及び施設等の相互利用 ・第14 救援活動拠点の確保 ・第15 関係団体との連携強化 第20節 医療救護体制の整備・131 ・第1 目的 ・第2 医療救護体制の整備 ・第3 情報連絡体制の整備 ・第4 医薬品等及び輸血用血液の備蓄・供給体制 ・第5 医療救護活動に係わる研修や訓練の実施 ・第6 心のケアの専門職からなるチームの整備 第21節 火災予防対策・143 ・第1 目的 ・第2 地震による出火防止,火災予防の徹底 ・第3 津波による出火防止,火災予防の徹底 ・第4 消防力の強化 ・第5 消防水利の整備 ・第6 消防計画の充実強化 ・第7 海上における火災の防止 第22節 緊急輸送体制の整備・147 ・第1 目的 ・第2 緊急輸送ネットワークの形成 ・第3 緊急輸送道路の確保 ・第4 臨時ヘリポートの確保 ・第5 建物屋上の対空表示(ヘリサイン)の整備 ・第6 緊急輸送体制 ・第7 港湾・漁港機能の確保 第23節 避難対策・152 ・第1 目的 ・第2 徒歩避難の原則の周知 ・第3 避難場所の確保 ・第4 津波避難ビル等の確保 ・第5 避難路の確保 ・第6 避難路等の整備 ・第7 避難誘導体制の整備 ・第8 要配慮者・避難行動要支援者の支援方策 ・第9 消防機関等の対応 ・第10 教育機関における対応 ・第11 津波避難計画の作成 ・第12 避難に関する広報 第24節 避難収容対策・165 ・第1 目的 ・第2 避難所の確保 ・第3 避難の長期化対策 ・第4 避難所における愛護動物の対策 ・第5 応急仮設住宅対策 ・第6 帰宅困難者対策 ・第7 被災者等への情報伝達体制等の整備 ・第8 孤立集落対策 第25節 食料,飲料水及び生活物資の確保・173 ・第1 目的 ・第2 県民等のとるべき措置 ・第3 食料及び生活物資等の供給計画の策定 ・第4 食料及び生活物資等の整備 ・第5 食料及び生活物資等の調達体制 ・第6 食料及び生活物資等の輸送体制の整備 ・第7 燃料の確保 第26節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策・180 ・第1 目的 ・第2 高齢者,障害者等への支援対策 ・第3 外国人への支援対策 ・第4 旅行客への支援対策 第27節 複合災害対策・188 ・第1 目的 ・第2 複合災害の応急対策への備え ・第3 複合災害に関する防災活動 第28節 廃棄物対策・191 ・第1 目的 ・第2 処理体制 ・第3 主な措置内容 ・第4 海に流出した災害廃棄物の処理体制の構築 第3章 災害応急対策 第1節 情報の収集・伝達・193 ・第1 目的 ・第2 緊急地震速報 ・第3 大津波警報・津波警報の伝達 ・第4 地震・津波情報 ・第5 災害情報収集・伝達 ・第6 通信・放送手段の確保 第2節 災害広報活動・211 ・第1 目的 ・第2 社会的混乱の防止 ・第3 県の広報 ・第4 沿岸市町の広報 ・第5 安否情報 ・第6 防災関係機関の広報 第3節 防災活動体制・215 ・第1 目的 ・第2 初動対応の基本的考え方 ・第3 県の活動 ・第4 沿岸市町の活動 ・第5 警察の活動 ・第6 消防機関の活動 ・第7 防災関係機関の活動 ・第8 県,沿岸市町,国及び関係機関の連携 ・第9 複合災害発生時の体制 第4節 相互応援活動・223 ・第1 目的 ・第2 市町村間の相互応援活動 ・第3 県による応援活動 ・第4 県内消防機関の相互応援活動 ・第5 他都道府県からの応援活動 ・第6 緊急消防援助隊の応援要請及び受入れ ・第7 警察災害派遣隊の応援活動 ・第8 広域的な応援体制 ・第9 受入れ体制の確保 ・第10 他県等への応援体制 第5節 災害援助法の適用・229 ・第1 目的 ・第2 災害救助法の適用 ・第3 救助の実施の委任 第6節 自衛隊の災害派遣・232 ・第1 目的 ・第2 災害派遣の基準及び要請の手続き ・第3 県・沿岸市町と自衛隊との連絡 ・第4 派遣部隊の活動内容 ・第5 派遣部隊の受入れ体制 ・第6 派遣部隊の撤収 ・第7 経費の負担 第7節 救急・救助活動・241 ・第1 目的 ・第2 県の活動 ・第3 警察の活動 ・第4 沿岸市町の活動 ・第5 消防機関の活動 ・第6 第二管区海上保安本部の活動 ・第7 住民及び自主防災組織等の活動 ・第8 救急・救助活動への支援 ・第9 惨事ストレス対策 第8節 医療救護活動・245 ・第1 目的 ・第2 災害に関する情報の収集及び伝達 ・第3 医療救護体制・DMAT・医療救護班の派遣・受入れ体制 ・第4 災害時後方医療体制 ・第5 救急患者等の搬送体制 ・第6 医薬品及び輸血用血液の供給体制 ・第7 在宅要医療患者の医療救護体制 第9節 消火活動・251 ・第1 目的 ・第2 消火活動の基本 ・第3 県の対応 ・第4 沿岸市町の対応 ・第5 消防機関の活動 ・第6 事業所の活動 ・第7 自主防災組織の活動 ・第8 県民の活動 ・第9 被災地域以外からの応援 第10節 交通・輸送活動・255 ・第1 目的 ・第2 県の活動 ・第3 沿岸市町の活動 ・第4 防災関係機関の活動 ・第5 陸上交通の確保 ・第6 海上交通の確保 第11節 ヘリコプターの活動・264 ・第1 目的 ・第2 活動体制 ・第3 活動内容 ・第4 活動拠点 ・第5 安全運航体制の確保 ・第6 応援ヘリコプター 第12節 避難活動・266 ・第1 目的 ・第2 津波の警戒 ・第3 避難の勧告又は指示 ・第4 避難の勧告又は指示の内容及び周知 ・第5 避難誘導 ・第6 避難所の開設及び運営 ・第7 避難長期化への対処 ・第8 帰宅困難者対策 ・第9 孤立集落の安否確認対策 ・第10 広域避難者への支援 ・第11 在宅避難者への支援 第13節 応急仮設住宅等の確保・278 ・第1 目的 ・第2 応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の整備と維持管理 ・第3 公営住宅の活用等 ・第4 民間賃貸住宅の活用等 ・第5 応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備 ・第6 住宅の応急修理 ・第7 支援制度に関する情報提供 第14節 相談活動・282 ・第1 目的 ・第2 県の相談活動 ・第3 沿岸市町の相談活動 ・第4 専門職による相談の実施 第15節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動・284 ・第1 目的 ・第2 高齢者・障害者等への支援活動 ・第3 外国人への支援活動 ・第4 旅行客への支援活動 第16節 愛玩動物の収容対策・288 ・第1 目的 ・第2 被災地域における動物の保護 ・第3 避難所における動物の適正な飼育 ・第4 仮設住宅における動物の適正な飼育 第17節 食料,飲料水及び生活必需品の調達・供給活動・290 ・第1 目的 ・第2 食料・物資等調達体制の整備 ・第3 流通在庫備蓄 ・第4 食料 ・第5 飲料水 ・第6 生活物資 ・第7 物資の輸送体制 ・第8 義援物資の受入れ,配分 ・第9 燃料の調達・供給 第18節 防疫・保健衛生活動・299 ・第1 目的 ・第2 防疫 ・第3 保健対策 ・第4 食品衛生対策 第19節 遺体等の捜索・処理・埋葬・303 ・第1 目的 ・第2 遺体等の捜索 ・第3 遺体の処理,収容 ・第4 遺体の火葬,埋葬 第20節 廃棄物処理活動・305 ・第1 目的 ・第2 災害廃棄物の処理 ・第3 処理体制 ・第4 処理方法 ・第5 推進方策 ・第6 海に流出した災害廃棄物の処理 第21節 社会秩序維持活動・308 ・第1 目的 ・第2 生活必需品の物価監視 ・第3 警察の活動 ・第4 第二管区海上保安本部の活動 第22節 教育活動・310 ・第1 目的 ・第2 避難措置 ・第3 学校等施設等の応急措置 ・第4 教育の実施 ・第5 心身の健康管理 ・第6 学用品等の調達 ・第7 給食 ・第8 修学支援 ・第9 通学手段の確保 ・第10 学校等教育施設が地域の避難場所,避難所になった場合の措置 ・第11 災害応急対策への生徒の協力 ・第12 文化財の応急措置 第23節 防災資機材及び労働力の確保・314 ・第1 目的 ・第2 緊急使用のための調達 ・第3 労働者の確保 ・第4 労働者の供給 ・第5 応援要請による技術者等の動員 ・第6 従事命令等による応急措置の業務 第24節 公共土木施設等の応急対策・317 ・第1 目的 ・第2 交通対策 ・第3 道路施設 ・第4 海岸保全施設 ・第5 河川管理施設 ・第6 港湾施設 ・第7 漁港施設 ・第8 空港施設 ・第9 鉄道施設 ・第10 農地,農業施設 ・第11 都市公園施設 ・第12 廃棄物処理施設 ・第13 被災建築物,被災宅地に関する応急危険度判定などの実施 ・第14 県自らが管理又は運営する施設に関する方針 第25節 ライフライン施設等の応急復旧・329 ・第1 目的 ・第2 水道施設 ・第3 下水道施設 ・第4 工業用水道施設 ・第5 電力施設 ・第6 ガス施設 ・第7 電信・電話施設 第26節 危険物施設等の安全確保・336 ・第1 目的 ・第2 住民への広報 ・第3 危険物施設 ・第4 高圧ガス施設 ・第5 火薬類製造施設等 ・第6 毒物・劇物貯蔵施設 ・第7 環境モニタリング 第27節 農林水産業の応急対策・340 ・第1 目的 ・第2 農業 ・第3 林業 ・第4 水産業 第28節 二次災害・複合災害防止対策・344 ・第1 目的 ・第2 二次災害の防止活動 ・第3 風評被害等の軽減対策 第29節 応急公用負担等の実施・347 ・第1 目的 ・第2 応急公用負担等の権限 ・第3 立入検査等 ・第4 公用令書の交付 ・第5 損失補償及び損害補償等 第30節 ボランティア活動・350 ・第1 目的 ・第2 一般ボランティア ・第3 専門ボランティア ・第4 NPO/NGOとの連携 第31節 海外からの支援の受入れ・352 ・第1 目的 ・第2 海外からの救援活動の受入れ ・第3 救援内容の確認 ・第4 関係機関との協力体制 第4章 災害復旧・復興対策 第1節 災害復旧・復興計画・353 ・第1 目的 ・第2 災害復旧・復興の基本方向の決定等 ・第3 災害復旧計画 ・第4 災害復興計画 ・第5 災害復興基金の設立等 ・第6 復興組織体制の整備 第2節 生活再建支援・358 ・第1 目的 ・第2 羅災証明書の交付 ・第3 被災者台帳 ・第4 被災者生活再建支援制度 ・第5 地震保健の活用 ・第6 資金の貸付け ・第7 生活保護 ・第8 その他救済制度 ・第9 税負担等の軽減 ・第10 応急金融対策 ・第11 雇用対策 ・第12 相談窓口の設置 第3節 住宅復旧支援・366 ・第1 目的 ・第2 一般住宅復興資金の確保 ・第3 住宅の建築等 ・第4 防災集団移転促進事業の活用 第4節 産業復興支援・368 ・第1 目的 ・第2 中小企業金融対策 ・第3 農林漁業金融対策 ・第4 相談窓口の設置 第5節 都市基盤の復興対策・369 ・第1 目的 ・第2 防災まちづくり ・第3 想定される計画内容例 ・第4 都市計画の決定等の代行 第6節 義援金の受入れ,配分・371 ・第1 目的 ・第2 受入れ ・第3 配分 第7節 激甚災害の指定・372 ・第1 目的 ・第2 激甚災害の調査 ・第3 激甚災害指定の手続き ・第4 特別財政援助の交付(申請)手続き ・第5 激甚災害指定基準 第8節 災害対応の検証・376 ・第1 目的 ・第2 検証の実施 ・第3 検証体制 ・第4 検証の対象 ・第5 検証手法 ・第6 検証結果の防災対策への反映 ・第7 災害教訓の伝承 |
刊行状態 | 不明 |
配布場所 | 課HP |
閲覧数 | 899 |
震災文庫分類 | 消防・防災 |
東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
この利用規約は、本サイトの利用に関し、必要な事項を定めたものです。
2 利用規約への同意
本サイトは宮城県(以下「県」という。)が提供しています。本サイトの利用に際しては、この規約に同意したものとみなします。
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コンテンツの著作権その他の権利は、全て県又は県に利用を許諾している者に帰属します。
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(1) 利用者は、コンテンツを災害伝承、復興計画策定、復興支援、防災計画策定、防災教育その他本目的に反しない場合に限り、本利用規約を遵守することに同意の上、利用(複製、上演、演奏、上映、公衆送信、伝達、口述、展示、譲渡、貸与及び翻訳を含みますが、改変を除きます。)することができます。
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(3) コンテンツを利用する場合は、その利用の態様に応じ合理的と認められる方法と程度により、コンテンツの出所及び提供者を明示しなければなりません。
提供者の実名が掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 山田太郎」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県)
提供者 ○○県○○町 ボランティアチーム△△」
提供者が匿名で掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 住民」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○町 団体」
(4) コンテンツの利用に関し、この規約と異なる定め、表示、指示等(以下「定め等」という。)があるコンテンツについては、当該定め等を優先するものとします。
(資料提供者の要望により、コンテンツの一部に、この規約に加えて利用に制限のあるコンテンツがあります。)
(5) コンテンツを利用して成果物(電磁的記録を含む。)を作成した場合は、宮城県図書館に寄贈願います。
(6) ダウンロードしたコンテンツの利用に係る、権利の譲渡はできません。
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・ 本サイトの利用に関する登録の受付、本人確認、サービスの提供、本サイトの維持、保護及び改善
・ 本サイトに関する御案内、お問い合わせ等への対応
・ 利用規約に違反する行為への措置
・ 利用規約などの変更などの通知
・ 上記の利用目的に付随する行為及び措置
なお、県及び連携自治体で設置しているアーカイブである関係から、その運営・管理のため、提供を受けた連携自治体以外の県及び連携自治体にも提供される場合があります。
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(1) 県又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(2) 県又は第三者への誹謗、中傷、脅迫又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) コンピュータウィルスなどの有害プログラムを使用又は提供する行為
(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
9 免責事項
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本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
この規約は、平成27年5月29日から施行します。
附則
この規約は、平成27年8月11日から施行します。
附則
この規約は、平成30年5月8日から施行します。
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東日本大震災文庫利用規約
1 目 的
「東日本大震災文庫」(以下「本サイト」という。)は、東日本大震災の関連資料を収集し、インターネット上で公開することにより震災の記憶の風化を防ぐとともに、防災・減災対策や防災教育などに幅広く活用することを目的とし構築しました。
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「出所 東日本大震災文庫(宮城県)
提供者 ○○県○○町 ボランティアチーム△△」
提供者が匿名で掲載されているコンテンツを利用する場合の明示の例
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○市 住民」
「出所 東日本大震災文庫(宮城県) 提供者 ○○県○○町 団体」
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(5) 犯罪活動若しくは犯罪活動に結びつく行為
(6) 県又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、パブリシティ、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 前各号の行為を直接、間接に惹起し又は容易にする行為
(9) その他、本県が不適切と判断する行為
9 免責事項
(1) 県は、本サイトの利用により、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(2) 本サイトは予告無しに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。県は、このことによって、利用者自身又は第三者に発生した損害・損失について、一切の責任を負いません。
(3) 県は、コンテンツに付随する位置情報及び地図の正確性・完全性並びに利用者が使用する機器での正常な動作については、いかなる補償もいたしません。
(4) サイトは、利用者が求めるサービスの全てを提供することを保証するものではありません。
10 利用規約の変更
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
附則
この規約は、平成27年5月29日から施行します。
附則
この規約は、平成27年8月11日から施行します。
附則
この規約は、平成30年5月8日から施行します。
コンテンツご利用の目的